日本計量新報　2015年1月11日 (3040号)

ミネベアと日本政策投資銀行
共同でザルトリウスMTHを買収

産業用計測機器、検知機器に強み
売り上げは約270億円規模に拡大

ミネベア(株)と日本政策投資銀行（DBJ）は、共同投資により、産業用計測機器および工程検査機器のザルトリウス・メカトロニクスT＆H（ハンブルク、ザルトリウスMTH）とその子会社を買収する。この買収により、ミネベアの計測機器事業の年間売り上げは約270億円の規模に拡大する。アジアでの販売拡大めざす。

ザルトリウスMTHはハイエンド製品に強み

2015（平成27）年3月をめどに全株式を親会社のザルトリウス・アクツィエンゲゼルシャフト（ゲッティンゲン、ザルトリウスAG）から取得する。取得額は非公表で、出資比率はミネベア51％、DBJ49％。
　ザルトリウスMTHは、世界有数の総合計測機器メーカーであるザルトリウスAGの一部門として、ドイツ、インド、中国に生産拠点を持ち、これからの成長が見込まれる産業用計測機器市場において、高度な計測技術と高い信頼性がある検知技術を保有している。ロードセル、産業用はかり、プロセス機器などのほか、検知機器等の製品や、校正・補正、補修、工程最適化等のサービス事業をグローバルに提供している産業用計測機器および工程検査機器の製造販売会社。従業員数は701名（2014年9月30日現在）。売上高は1億200万ユーロ（2013年12月期）（約150億円）。
　同社は特にハイエンド製品に強みがあり、今後、高精度な検知に対する需要が高まることが見込まれることから、X線探知器や金属探知器等、検知器分野の成長も期待されている。
　ミネベアは、13（平成25）年に発表した成長戦略「5本の矢戦略」の4本目の矢である計測機器事業を、さまざまなセンシング技術を活用することや無線等の他の社内技術と融合することで、計測市場においてグローバルな拡大を狙っている。この買収を通じ計測器事業を発展・拡大させ、世界市場における競争力のさらなる向上をめざす。

シナジー効果で販売拡大

同社は、世界の市場で高い競争力を有するザルトリウスMTHの買収によりミネベアの計測機器事業が得意とする車載、コンシューマーエレクトロニクス、ヘルスケアおよび産業機械の分野と、ザルトリウスMTHが得意とする食品、飲料、化学、および薬品の分野を併せ持つことで、従来と比べて製品群を格段に増やし、より効率的なビジネスを世界各地で展開することができ、中国をはじめとするアジアでの販売拡大が期待できる。
　ミネベアは「両社の強みを生かしながら売上の倍増、および両社のシナジー効果によるさらなる成長をとげて収益力の向上を実現する」としている。3年後の2018年には売上高500億円をめざしている。

日本計量新報　2015年1月11日 (3040号)

(株)寺岡精工社長に片山隆氏
寺岡和治氏は会長に就任

(株)寺岡精工の代表取締役社長に、1月1日付で、片山隆常務取締役が就任した。寺岡和治氏は代表取締役会長に就任した。専務取締役には山本宏輔常務取締役が就任した。
　同社が流通業界にレジ革命を起こすべく市場投入したスピードセルフレジが、昨年は、その導入店が200店舗を超え、またラベル台紙を無くしたライナーレスラベルも搭載機種の累計出荷数が8000台近くに達した。これら2つの大きなプロジェクトが実を結び、創立80周年を祝うにふさわしい業績で締めることができた2014年を節目として、30年社長を務めた寺岡和治氏は社長の交代を決めた。
　片山隆代表取締役社長は、1981年に世界初のオール・イン・ワンの感熱式計量値付けラベルプリンターDPS1000を開発し、プリンターの新しい常識を創っている。「新しい常識を創造する」という同社の企業理念の推進役であり、自ら率先して行動するビジネスリーダーとして期待されている。片山新社長は「今後も当社は、お客様をわくわくさせるプロダクトを出し続ける起業家精神を世代を越えて継承していく」としている。
　会長に就任した寺岡和治氏は、「“Chief Technology Architect”（チーフ・テクノロジー・アーキテクト）といういう役割を担い、技術とマーケットの双方を見て、新しい価値創造の機会を探す仕事にチャレンジしていく」としている。

片山隆新社長略歴

片山隆（かたやま・たかし）＝1976（昭和51）年日本大学理工学部卒、77年(株)寺岡精工入社、2001年取締役、04年DIGI Europe Ltd.(UK)社長、13年常務取締役。東京都出身、61歳。

(株)寺岡精工の概要

【社名】株式会社寺岡精工
【本社所在地】東京都大田区久が原5-13-12
【創立】1934（昭和9）年11月
【資本金】1億円
【年間売上高（連結）】726億円（2013年度）
【従業員数（連結）】3503名（2014年2月28日現在）
【主な事業】電子はかり、電子計量値付システム、自動計量包装値付機、POSシステム、POP作製システム、仕分けシステム、カウンティングスケール、自動倉庫管理システム、店舗総合情報管理システム、浄水システム、リサイクル処理機、廃棄物管理システムなどの製造、販売、保守