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日本計量新報 2015年2月22日 (3046号) |
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計量計測関連企業
2015年3月期第3四半期決算が揃う
回復基調な市場と為替差益で増収・増益
計量計測関連企業の2015（平成27）年3月期第3四半期決算が出揃った。回復しつつある国内市場と好調な海外市場、為替差益に支えられて各社とも概ね増収増益の結果となった。
エー・アンド・デイ
第3四半期連結累計期間における売上高は272億29百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は3億6百万円（前年同期比245.4％増）、経常損失は4億38百万円（前年同期は経常損失35百万円）、四半期純損失は4億79百万円（前年同期は四半期純損失2億98百万円）となった。
■計測・計量機器事業＝日本では、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）が受注も好調で売上を伸ばしたほか、計測機器でも売上を伸ばしたことで、収益が改善した。米州では、円安の影響もあり計量機器で売上を伸ばしたことに加え、原価率の改善等によって収益が大きく改善した。アジア・オセアニアでは現地通貨ベースで売上が低迷したものの、円安の効果によって円換算額では増収となった。計測・計量機器事業の売上高は163億88百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2億86百万円（前年同期は営業利益8百万円）となった。
■医療・健康機器事業＝日本では、医療機器・健康機器とも、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり停滞した。また、原価率が悪化し販管費が増加したことで、減収減益となった。米州での健康機器は、現地通貨ベースで売上が低迷したものの、円安の効果によって円換算額では増収となった。欧州での健康機器は、現地通貨べースで売上を伸ばしたが、露ルーブルの価値が日本円を含む他の通貨に対して大幅に下落したことから、円換算額では減収となった。医療・健康機器事業の売上高は108億41百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は11億66百万円（前年同期比2.5％増）となった。
オーバル
当第3四半期連結累計期間の受注高は98億16百万円で前年同四半期に比べ9.9％増加、売上高は90億38百万円で前年同四半期に比べ11.4％の増収、利益面では営業利益は1億75百万円（前年同四半期比404.6％増）、経常利益は2億98百万円（前年同四半期比115.6％増）、四半期純利益は1億28百万円（前年同四半期は四半期純損失16百万円）となった。
■センサ部門＝国内での液化天然ガス（LNG）などの設備投資増加の影響により同部門の受注高は前年同四半期比16.0％増の54億88百万円、売上高は前年同四半期比9.4％増の50億80百万円となった。
■システム部門＝受注高は前年同四半期に引き続き海外大口案件を受注したものの、前年同四半期比3.3％減の23億28百万円となった。売上高は前年同四半期比16.0％増の19億84百万円となった。
■サービス部門＝顧客からのメンテナンス依頼は増加となり、受注高は前年同四半期比11.6％増の19億84百万円、売上高は前年同四半期比12.5％増の19億57百万円となった。
■その他の部門＝受注高、売上高ともに前年同四半期比18.2％減の14百万円。
（第⑦面につづく） |
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日本計量新報 2015年2月22日 (3046号) |
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全国計量行政会議開く
テーマごとの意見交換を実施
経産省、産総研、都道府県、特定市が活動報告
全国の計量行政関係者などが一堂に集う2014（平成26）年度全国計量行政会議が、2月5日、経済産業省で開催された。2部制で実施され、第1部は報告事項として、経産省、産総研、都道府県協、特定市協が連絡・報告をし、第2部では全員参加で充実した会議をめざすために、テーマごとの議論・意見交換が実施された。議論の内容は地区ブロック会議に反映される。
全国計量行政会議は、計量法を適切に施行するため、計量行政機関相互の連絡、意見・情報交換を円滑におこなうことを目的として設置されており、経済産業省計量行政室、（独）産業技術総合研究所（産総研）、都道府県計量行政協議会、全国特定市計量行政協議会が合同して運営している。
会議は、三浦裕幸経済産業省計量行政室長が開会あいさつをした。第1部では次の5件が報告された。
【報告事項】①各委員会における審議結果・活動報告（今回は、3委員会に関する計量行政室の取組も報告）②経済産業省からの連絡・報告③（独）産業技術総合研究所からの連絡・報告④都道府県計量行政協議会からの協議会活動報告⑤全国特定市計量行政協議会からの協議会活動報告
第2部は、テーマごとの議論・意見交換。
閉会あいさつは、戸谷嘉孝東京都計量検定所長。
（次号以下につづく） |