日本計量新報　2015年3月15日 (3049号)

第65回計量士国家試験実施
受験者数5361名（速報値）、前年比97.7％

第65回計量士国家試験が、3月1日、全国9会場で実施された。毎年3月の第1日曜日に実施されている。今年の出願者数は8056名で、前年より325名減少した。対前年比96.1％で、5年連続で減少した。内訳は、環境計量士（濃度関係）が5149名（前年比94.4％、308名減）、環境計量士（騒音振動関係）1422名（同98.3％、24名減）、一般計量士1485名（同100.5％、7名増）。

実際の受験者数は5361名（最終時限、速報値）、前年比は97.7％。受験者数は5年連続で減少した。出願者数に対する受験率は66.5％。ここ数年の受験率は65〜67％程度。試験終了後、試験問題は持ち帰りできる。出願者数に対する1時限目の受験率は67.6％。準備不足の受験生のなかには、1時限目を受験しただけで退席する人もいる。
　試験区分別では以下の通り（出願者数／受験者数／受験率。カッコ内は前年比）。
▽環境計量士（濃度関係）＝5149名（94.4％）／3348名（94.8％）／65.0％
▽環境計量士（騒音・振動関係）＝1422名（98.3％）／912名（101.8％）／64.1％
▽一般計量士＝1485名（100.5％）／1101名（103.8％）／74.1％
　合格発表は5月末頃の予定で、官報、経済産業省ホームページに合格者の受験番号を掲載する。本紙および計量計測データバンクにも掲載する。
　計量士国家試験は2011年度から3年間、市場化テスト（民間競争入札）として、試験問題作成、合否判定、合格証書の送付を除いて、民間事業者（日本通運(株)〔日通〕）に委託して実施された。第2期として14（平成26）年度から3年間、民間事業者（日通）が実施する。日通は他の試験業務も実施しており、豊富な経験があるため、第65回計量士国家試験も円滑に実施された。遅刻者や受験票を忘れた受験生、筆記用具を忘れたという受験生もいたが、受験優先で対処した。
　計量士国家試験は、適正な計量実施の確保を推進するため、計量に関する専門知識・技能を有する者の養成を目的として、毎年一回実施されている。昨年実施された第64回の合格率は、全体で15.7％。実施年によって増減はある（第63回は14.4％）が、難しい資格試験の1つである。
　計量士制度は、「経済取引の発達、産業技術の進歩等これらに関して要求される計量技術が高度化・専門化するようになったことを踏まえ、計量に関する専門の知識・技能を有する者に対して一定の資格を与え、一定分野の職務を分担させることにより、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的」としている。
　出願者数が多い環境計量士は1974年に創設されたもので、1992年に「濃度関係」と「騒音振動関係」に区分された。
　計量士になるには、国家試験を受験するほかに、（独）産業技術総合研究所計量研修センターに入所して所定の講習を修了する方法がある。

日本計量新報　2015年3月15日 (3049号)

計量法関係手数料令の一部を改正
スマートメーターの検定手数料引き下げ
3月7日から施行

経済産業省は、計量法関係手数料令の一部を改正した。3月7日から、スマートメーター（新型電力量計）を含む電子式計器の検定手数料を引き下げた。計量法関係手数料令の一部を改正する政令は、3月6日に公布され、3月7日に施行された。
　一般的な家庭向けスマートメーターの検定手数料は370円から240円に、いわゆる売電量を計量できる双方向計量機能付スマートメーターの検定手数料は629円（370円の1.7倍）から、288円（240円の1.2倍）に引き下げた。検定手数料の引き下げは、スマートメーターの一層の普及がねらい。高効率な試験設備の登場などで、データ送信機能を有するスマートメーターの検定事務の大幅な効率化がはかられていることから、検定料を引き下げたもの。
　「日本再興戦略」（2013〔平成25〕年6月閣議決定）で、スマートメーターを「2020年代早期に全世帯・全工場に導入」することが政府目標とされており、各電力会社は導入を進めている。
　計量法では、取引または証明のために用いられる計量器のうち、特定計量器は、検定に合格したものでなければ使用してはいけないとされており、計量法関係手数料令で、検定を受けようとする事業者が支払う手数料の額を定めている。

日本計量新報　2015年3月15日 (3049号)

JCSS公開文書「技術的要求事項適用指針音響・超音波」を改正

（独）製品評価技術基盤機構（NITE）は、JCSS（計量法校正事業者登録制度）の公開文書「技術的要求事項適用指針　音響・超音波」を、2月25日付で改正した。

日本計量新報　2015年3月15日 (3049号)

JIS規格票の価格体系を変更

（一財）日本規格協会は、JIS規格票の価格体系を、4月1日から変更する。
　変更概要は、次のとおり。�@価格グループを現状の158種類から35種類に整理。�A価格帯は、現状の200〜4万1000円から500〜3万5000円に変更する。（現行価格9500円未満の規格票は値上げ、それ以上の規格票は値下げとなる）�B規格票の価格表示を、従来の日本円表示から価格グループ（Price Code）表示に変更する。