計量新報記事計量計測データバンク会社概要出版図書案内
   
   

日本計量新報 2015年4月12日 (3052号)

   

産総研が国立研究開発法人に
計量標準総合センターが組織改編

新法人の一領域として新たにスタート
法定計量業務担当部署の組織名も変更

産総研計量標準総合センター(NMIJ)が4月1日より組織改編し、国立研究開発法人産業技術総合研究所の一領域としてスタートした。法定計量業務の担当部署も名称が変更された。


計量標準総合センター組織図独立行政法人産業技術総合研究所は、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の4月1日からの施行により、「国立研究開発法人産業技術総合研究所」になった。国立研究開発法人は、独立行政法人のうち主に研究開発をおこなう法人。
 計量標準総合センター(NMIJ)も改編され、同研究所の一領域として新たにスタートした(三木幸信センター長)。計測・計量標準に関する研究開発および啓発普及と計量業務の推進に今後一層注力するために体制を改めたもの。
 NMIJの組織改編で、これまで計測・計量標準分野の横断的呼称であったNMIJが計測・計量標準を担当する組織(領域)となった。
 産総研の国立研究開発法人への移行にともない、これまでの「分野」は「領域」に再編されている。ただし、NMIJは総合センターの呼称に変更はない。
 NMIJの運営を担当するのが、研究戦略部(臼田孝部長)。研究戦略部には▽研究企画室▽計量標準調査室▽国際計量室が所属する。
 従来の計測標準研究部門と計測フロンティア研究部門は、次の4つの研究部門に統合再編された。▽工学計測標準研究部門(高辻利之部門長)▽物理計測標準研究部門(中村安宏部門長)▽物質計測標準研究部門(藤本俊幸部門長)▽分析計測標準研究部門(野中秀彦部門長)
 研究部門の各研究科・研究室は、グループに変更された。
 従来の計量標準管理センターは、計量標準普及センター(新井優センター長)になった。▽標準供給保証室▽標準物質認証管理室▽計量研修センター▽法定計量管理室が所属する。(計量標準計画室〔計量標準調査室と名称変更〕と国際計量室は、研究戦略部に所属が変更になった)
■法定計量業務の担当部署
 法定計量業務の担当部署についても名称が次のとおり変更された(新(旧)の順)。
▽計量標準普及センター法定計量管理室(計測標準研究部門法定計量科法定計量室)▽工学計測標準研究部門型式承認技術グループ(同法定計量科型式承認技術室)▽同計量器試験技術グループ(同法定計量科校正試験技術室)▽同質量計試験技術グループ(同力学計測科質量計試験技術室)▽同流量計試験技術グループ(同流量計測科流量計試験技術室)▽同長さ標準研究グループ(同長さ計測科長さ標準研究室)
【問い合わせ先】
▽計測・計量標準に関する相談(技術相談、SI単位、イベント、出版物、団体見学、その他)=研究戦略部計量標準調査室(https://www.nmij.jp/inquiry/form/、電話029-861-4346、FAX029-861-4099)
▽計測・計量標準に関する国際活動=研究戦略部国際計量室(電話029-861-4149)
▽計測・計量標準に関する試験、校正の申請=計量標準普及センター標準供給保証室(電話029-861-4026)
▽法定計量に関する検査・試験(申請を除く)=計量標準普及センター法定計量管理室(電話029-861-4058)
▽標準物質(NMIJ CRMユーザー登録含)=計量標準普及センター標準物質認証管理室(電話029-861-4059)
▽計量教習=計量標準普及センター計量研修センター(電話029-861-2422、https://www.nmij.jp/~metroltrain/
(関連記事A面、組織の詳細は、次号以下)

   

日本計量新報 2015年4月12日 (3052号)

   

検則、関連省令を一部改正
非自動はかり、ガスメーター、騒音計等7器種

経済産業省は、非自動はかり、ガスメーター、騒音計等7器種の特定計量器に関するJISが制定・改正されたことから、これらのJISを検則に引用するための特定計量器検定検査規則(検則)と関連省令、告示を改正し、4月1日に公布した。
 改正された省令等の施行日は4月1日だが、次の特定計量器(質量計、騒音計、振動レベル計)に関する省令の改正条文(様式含)および告示は周知期間を設けており、質量計に関しては7月1日、騒音計および振動レベル計は11月1日(基準器検査規則を除く)から施行される。
 検則は、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応し、国際法定計量機関(OIML)の勧告など国際規格との整合性を可能な限り図っていくことにしている。そのため国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を技術基準として引用している。
 経済産業省は、JISが制定・改正されたものから、順次、検則の改正を進めており、これまで、30器種についてJISを引用している。
 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行にともなう関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)の施行にともない、関係省令および告示中の「独立行政法人産業技術総合研究所」を「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に改正した。
 公布された省令および告示は、経済産業省webサイトの「政省令等の改正履歴」で確認できる(省令は、新旧対照表のみ掲載、URL:http://goo.gl/yxUNc6)。

※日本計量新報の購読、見本誌の請求はこちら


記事目次日本計量新報全紙面
HOME
Copyright (C)2006 株式会社日本計量新報社. All rights reserved.