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日本計量新報 2015年11月1日 (3079号) |
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関東甲信越地区計量団体連絡協議会開く
10月23日(金)、東京・浅草の「浅草ビューホテル」
今回は東京都の当番で
2つの議題を討議
 2015（平成27）年度関東甲信越地区計量団体連絡協議会が、東京都の当番で、10月23日(金)、東京都台東区西浅草の「浅草ビューホテル」で開催された。約200名が参加し、計量功労者表彰式を挙行、各都県提案の2つの議題を討議した。記念講演は、北野大淑徳大学人文学表現学科教授による「安全・安心な社会を目指して…化学物質と家庭の安全」。懇親会を開催して交流した。
諸問題を討議し、交流を深める
関東甲信越地区計量団体連絡協議会は、関東甲信越地区の計量協会と計量士会が合同で、各都県が持ち回りで開催している。かつては計量協会と計量士会はそれぞれ独自で協議会を開催していたが、2003（平成15）年から合同開催している。
同協議会は、年に1度、10都県に渡る関東甲信越地区の計量協会と計量士会の会員が集まり、計量に関する諸問題を討議するとともに、相互の交流を深め、親睦促進をはかっている。
■2氏に感謝状と記念品を贈呈
まず協議会感謝状および記念品の贈呈式を挙行した。総合司会は浜田鉄平（一社）東京都計量協会理事。
清宮貞雄関東甲信越地区計量協会連絡協議会会長から計量協会関連で森川正彦氏（東京都）と関本文男氏（茨城県）に、それぞれ感謝状と記念品を贈呈した。
討議された各都県提案の議題は次のとおり。
▽議題1：消費者保護の観点から販売店等への計量グラス（例として500mL用は500mLのところに計量線がある）等の導入の検討（神奈川県計量士会）▽議題2：計量法第19条に基づく定期検査の実施の徹底について（（一社）東京都計量協会）
議題1は、各県の計量士からも賛同の意見や、ジュース類の紙コップにも採用してはどうかとの発言が飛び交った。議題2は、提案県である東京都から北野芳男専務理事が具体的な事例をまじえて懇切に説明した。新潟県や神奈川県から発言があり、戸谷嘉孝東京都計量検定所長、三浦裕幸経済産業省計量行政室長や、河住春樹（一社）日本計量振興協会専務理事がそれぞれ回答した。（詳細次号以下） |
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日本計量新報 2015年11月1日 (3079号) |
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計工連
第１回騒音計・振動レベル計に関する計量法検則及び環境省測定・評価マニュアルの改正に係る解説セミナー
11月27日(金)、日本計量会館で
（一社）日本計量機器工業連合会は、「第1回騒音計・振動レベル計に関する計量法検則及び環境省測定・評価マニュアルの改正に係る解説セミナー」を、11月27日(金)、東京都新宿区の日本計量会館で開催する。騒音計、振動レベル計の使用者が対象。
このセミナーでは、特定計量器検定検査検則（検則）の改正に関する概要、改正技術基準、経過措置および環境省マニュアルの改正のポイントを解説する。第2回は2016年1月～2月に大阪での開催を検討している。
【日時】11月27日(金)、13時30分～17時
【会場】日本計量会館
【対象者】計量証明事業者、自治体、関係機関および計量器製造事業者
【テキスト】講師資料
【参加費】会員8640円／1人、会員外1万800円／1人（消費税込、団体会員、賛助会員、協賛団体会員も会員料金）
【受付方法】先着定員制（60名）
【申込方法】申込書で（キャンセル不可）
【プログラム（テーマ、講師）】▽あいさつ、改正の主旨及び法制上の経過措置（経済産業省計量行政室）▽改正の概要（（国研）産業技術総合研究所）▽JIS C 1516及びJIS C 1517の概要説明（リオン(株)）▽型式承認及び検定（（一財）日本品質保証機構）▽基準器検査規則の改正（（国研）産業技術総合研究所）▽環境省マニュアルの改正（環境省）▽総括質問
【問い合わせ先】同会業務部（田口）＝〒162-0837、東京都新宿区納戸町25-1、電話03-3268-2121、FAX03-3268-2167、電子メールtaguchi@keikoren.or.jp |
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日本計量新報 2015年11月1日 (3079号) |
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意見募集
特定計量器検定検査規則、計量法施行規則の一部を改正する省令案、関係省令および告示の改廃−指定製造事業者の関連も−
経済産業省は、圧力計、濃度計、家庭用特定計量器等15器種に関する特定計量器検定検査規則および計量法施行規則の一部を改正する省令案ならびに関係省令および告示の改廃について意見を募集している。指定製造事業者の指定等に関する省令に基づく品質管理の方法の細目（濃度計第1類）の制定案および廃止案についても同様。
意見・情報受付締切日は、2015年11月20日。
関連資料は、経済産業省計量行政室で配布するほか、webサイトからダウンロードできる（①検則および施行規則等の資料はhttp://goo.gl/DTAitI、②指定製造事業者の細目関連はhttp://goo.gl/l5JJmP）。
【問い合わせ先】経済産業省計量行政室（パブリックコメント担当）＝電話03-3501-1688 |