日本計量新報　2017年8月6日 (3159号)

JCSS登録事業者の登録更新・登録追加
（2017年7月31日）
　

　登録番号、事業所の名称、登録に係る区分の順。

■登録更新
▽0050、日本電気計器検定所関西支社、電気（直流・低周波）▽0086、（株）ミツトヨテクノサービス事業本部川崎キャリブレーションセンタ、力▽017、（株）小野測器品質保証ブロック品質管理グループ、音響・超音波▽0184、（地独）東京都立産業技術研究センター、長さ、温度、電気（直流・低周波）▽0245、五島産業（株）校正センター、質量
■追加登録
▽0050、日本電気計器検定所関西支社、時間

ミツトヨが民間で初
光周波数コム装置を用いたJCSS校正
最高測定能力1.1×10-13を達成

ミツトヨ（沼田恵明社長）計量標準室計量標準キャリブレーション課（〒305―0854、茨城県つくば市上横場430番1）は、4月28日付で、光周波数コム装置を基準とする校正業務のJCSS（計量法校正事業者登録制度）の認定を取得（国際MRA対応）し登録された。

認定番号JCSS0067。校正手法の区分の呼称：波長計量器、恒久的施設で行う校正。種類・校正範囲は、633nm領域の波長と532nm領域の波長。最高測定能力（信頼の水準約95％）は、1.1×10^-13。

　光周波数コム装置を用いた民間のJCSS認定事業者として日本で初めて登録。これにより、長さの国家標準と同等の性能をもつ光周波数コム装置を頂点としたミツトヨのトレーサビリティ体系が構築された。

上位の長さの基準とするため、光周波数コム装置を産業技術総合研究所（産総研）の指導を受け、同社のつくば研究所で開発してきた。【写真】は、光周波数コム装置。

　国際単位系（SI）における長さの単位はメートル(m)であり、メートルは「1秒の299　792　458分の1の時間に光が真空中を伝わる行程の長さである」と定義されている。

　光周波数コム装置は、時間の国家標準にトレーサブルな基準周波数発振器を基準に正確な光周波数を発生させることのできる「光周波数のものさし」。この装置により長さの基準として使われている「よう素分子吸収線波長安定化He―Neレーザ装置」等の正確なレーザ光の波長である「長さのものさし」を校正することができる。

　光周波数コム装置は、今までのミツトヨの長さの基準であった特定2次標準器の「よう素分子吸収線波長安定化He―Neレーザ装置」を基準とした校正の最高測定能力4.2×10^-11の約380倍である、世界トップレベルの最高測定能力1.1×10^-13を達成した。

　これまでの最高測定能力は、東京から博多までの約1000kmを髪の毛の太さくらい(約0・05mm)の精度で測定する能力に相当するが、今回の光周波数コム装置の最高測定能力は、地球から月までの距離（約38万km）を髪の毛の太さくらいの精度で測定する能力がある。

　光周波数コム装置の基準である基準周波数発振器は、産総研にある時間の国家標準である原子時計とトレーサブルであり、GPSを介した遠隔校正により約960秒周期で常時校正されている。

　また、光周波数コム装置のシステム性能を確認、維持していくために、社内に2台の光周波数コム装置を整備し、定期的に相互比較評価を行い、最高の性能を確保している。

旭計器工業
デジタル圧力計「KDM30」

旭計器工業（大阪市北区西天満3-13-10、藤本正文社長）の、デジタル圧力計「KDM30」は取付位置に左右されないフレキシブルディスプレイ機構を採用している。

デジタル圧力計「KDM30」は、圧力センサと内蔵アンプとで、圧力をデジタル表示するデジタル圧力計。

【特長】▽取付位置に左右されないフレキシブルディスプレイ機構を採用。▽接液部がステンレスの為、耐食性に優れる。▽外部出力付対応可能(オプション)。

【仕様】▽圧力レンジ接液部材質＝0〜35kPa、0〜100kPa、0〜500kPa SUS316L、0〜1MPa、0〜5MPa、0〜10MPa、0〜35MPa、0〜70MPa、-100kPa〜500kPa、0〜100kPa abs、0〜200k Pa abs▽表示精度＝±0・25%フルスケール±1digit(at20℃)
【問合せ】電話06-6362-7531

製品評価技術基盤機構(NITE)
「計量法施行規則第136条第4項の規定に基づく電磁的記録媒体の種類を定める規程」に関する意見募集
2017年8月1日（火）〜2017年8月15日（火）

製品評価技術基盤機構(NITE)認定センターは、2017年8月1日（火）〜2017年8月15日（火）、「計量法施行規則第136条第4項の規定に基づく電磁的記録媒体の種類を定める規程」に関する意見を募集している。

　現在、経済産業省において計量法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集をしている。今回の計量法施行規則の改正によりJCSS、MLAPの申請手続きにおいて、機構に提出する電磁的記録媒体は、機構が定めることになった（今までどおり紙による書類の提出も可能）。そこでNITEは「計量法施行規則第136条第4項の規定に基づく電磁的記録媒体の種類を定める規程」を定める。

　具体的には、電磁的記録媒体の種類として、CD−RおよびDVD−R（12cm）を定める。規定の施行は、改正作業中の計量法施行規則の施行の日を予定している。

　意見の提出先、提出方法は、意見提出様式にならい、必要事項を明記の上、問い合わせフォーム、FAX、郵送のいずれかの方法で、日本語にて意見を提出する。

　資料、意見提出様式は、http://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/comment/index.htmlに掲載。
【問い合わせ先】同機構認定センター＝電話03―3481―1946、FAX03―3481―1937、〒151―0066、東京都渋谷区西原2―49―10

経済産業省生産動態統計
速報2017年6月分

計量計測機器の生産個数・台数・金額。品目、2017年6月、前月比増減率（％）、前年同月比増減率（％）の順。

【工業用長さ計】54万5257個、12・9％増、0・3％増
【ガスメータ】50万5983個、11・0％増、26・4％増
【水道メータ】31万2639個、57・5％増、4・2％減
【工業用計重機】2584台、23・8％増、15・1％増
【圧力計（アアネロイド形）】94万7555個、7・0％増、14・7％増
【精密測定機（光学測定器を含む）】2万5718台、7・8％増、3・9減
【分析機器】207億6700万円、33・1％増、0・9％増
【試験機】528台、31・3％増、37・5％増
【放射線測定器】2億2600万円、113・2％増、40・7％減
【医用測定器】65億900万円、9・9％増、0・3％増
【電気計器】134万1914個、8・5％増、2・7％減
【電気測定器（半導体・IC測定器を除く）】76億4600万円、52・8％増、5・0％増
【半導体・IC測定器】86億6000万円、49・2％増、68・2％増
【工業用計測制御機器】106億7100万円、30・1％増、15・9％増

近畿計量協議会主催で講習会開催
「計量法の政省令改正について」
報告：大阪府計量協会

大阪府計量協会は、7月12日（水）にホテルアウィーナ大阪で、近畿2府4県の計量団体で構成された近畿計量協議会の主催による「計量法の政省令改正について」の講習会を開催しました。

　近畿計量協議会 藤田眞弘会長のあいさつで始まり、講師の経済産業省産業技術環境局計量行政室室長補佐田中睦様より、「計量制度の見直し／政令改正に関する説明」と題して、政令改正の概要や省令の見直しの検討などについての講習がありました。

　その後、自動はかりの検定方法や対象器種等々に対する質疑応答があり、参加者の皆様には、大変好評を得て終了しました。

　参加者数は、会員および行政関係者等の257名でした。

計量団体が政省令改正の説明会を計画

現在、経済産業省計量行政室は、7月15日から、「計量法施行規則の一部を改正する省令案等」に関して、8月13日（日）まで意見を募集している。また、6月21日には、「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されている。今回、意見を募集している省令・告示案は、政令改正を踏まえたもの。

　この政令改正、省令・告示改正が会員に影響を与える計量団体は、それぞれの会員を対象に説明会を開催することにしている。（編集部）

【参考】9月頃に公布を予定している計量法関係省令・告示案は次のとおり
◇省令案＝▽計量法施行規則の一部を改正する省令案▽特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令案▽基準器検査規則の一部を改正する省令案▽計量法関係手数料規則の一部を改正する省令案▽指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令案▽指定製造事業者の指定等に関する省令の一部を改正する省令案
◇告示案＝▽計量法施行規則第百三条の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器の分類の一部を改正する告示案▽特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器等についての一部を改正する告示案▽計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件の一部を改正する告示案

◇意見募集＝https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

日本計量振興協会
計量法政省令改正に係る説明会
8月30日（水）、日本計量会館で

日本計量振興協会計量士部会（阿知波正之部会長）は、「計量法政省令改正に係る説明会」を、8月30日（水）、東京都新宿区の日本計量会館で開催する。

　経済産業省は、2016年11月の計量行政審議会答申「今後の計量行政の在り方―次なる10年に向けて―」を踏まえ、2017年6月に計量法施行令改正を公布した。

　現在、計量行政室は、計量法施行規則等の改正案について、8月13日（日）まで意見を募集しており、9月頃計量法施行規則等の改正が公布される予定。

　これらの情勢をふまえ、同会計量士部会は、田中睦経済産業省計量行政室室長補佐を講師に、政省令改正に関する説明会を開催することにした。

　受講対象者は、同会の計量士会員と団体会員。

【日時】2017（平成29）年8月30日（水）、14時〜17時
【場所】日本計量会館3階会議室（東京都新宿区納戸町25―1）
【テーマ】計量制度の見直し―政省令改正に関する説明
【講師】田中睦（経済産業省産業技術環境局計量行政室室長補佐）
【対象】計量士会員（A・B）、団体会員（1種・2種）
【定員】70名（定員を超えた場合、日計振登録計量士を優先し事務局で調整）
【申込期限】2017（平成29）年8月23日（水）
【申込み先】電子メールkb@nikkeishin.or.io（参加申込書を電子メールで送信）
【問い合わせ先】同会計量士部会事務局（推進部村松・小林）＝〒162―0837、東京都新宿区納戸町25―1、電話03―3268―4925、FAX03―3268―2553

日本計量機器工業連合会
計量法政省令改正に係る説明会
9月1日（金）、中小企業会館で

日本計量機器工業連合会（計工連）は、会員向けに、「計量法政省令改正に係る説明会」を、9月1日（金）、中小企業会館で開催する。

　計工連は、6月21日に「政令改正による新たな計量制度について」をテーマに、会員に対して政令改正に関する説明会を開催している。

　経済産業省は、2016（平成28）年11月に取りまとめた計量行政審議会答申「今後の計量行政の在り方―次なる10年に向けて―」を受け、関係政省令の改正を進めている。経済産業省計量行政室は、7月15日から、6月21日に公布された「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成29年政令第163号）」を踏まえた「計量法施行規則の一部を改正する省令案等」に関して、意見を募集している（8月13日〔日〕まで）。

　省令改正案は、特定計量器の追加にともなう施行規則の分類変更、指定検定機関の指定基準を定める指定3機関省令の改正、指定製造事業者制度にISO9001を活用するための省令改正や検定証印に附される有効期間を元号年から西暦年に統一するための特定計量器検定検査規則の改正等、多岐にわたる関係省令・告示の改正であり、計工連会員企業にとっても、企業の経営、事業活動に大きな影響を及ぼすものであることから、経済産業省計量行政室の担当官を講師に、関係省令改正案の概要、今後のスケジュール等について説明することにしたもの。

【日時】2017（平成29）年9月1日（金）、14時〜16時
【場所】中小企業会館（東京都中小企業振興公社）「講堂（9階）」（東京都中央区銀座2―10―18、電話03―3542―0121、会場案内図：http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/chusho.html）
【テーマ】政・省令改正の概要
【講師】経済産業省産業技術環境局計量行政室（川端尚志室長補佐、田中睦室長補佐）
【対象】会員向け
【定員】100名
【参加費】無料
【申込期限】2017（平成29）年8月25日（金）
【申込・問い合わせ先】同会業務部（那須、鈴木）＝〒162―0837、東京都新宿区納戸町25―1、電話03―3268―2121、FAX03―3268―2167、電子メールjmif@keikoren.or.jp