日本計量新報　2009年03月01日 (2763号2面)

【解説】計量法上の特定市町村　　

計量法上の特定市町村は現在121市。「政令指定都市」（政令で指定する人口50万以上の市）17市、「中核市」（人口30万以上）39市、「特例市」（人口20万以上）43市、その他が22市である。
　国から特例市の指定を受けると自動的に計量法の特定市となり、特定市としての定期検査や立入検査等の各種計量業務を行うことになる。ただし、特例市に指定されていない市であっても、特定市の計量権限を自ら実施しようとする市町村及び特別区は、一定の基準を満たせば指定を受けることができる。 　特定市の計量業務は、大別すると以下の7項目である。

1）適正計量の実施に関する遵守事項の違反者に対する勧告、公表、改善命令
2）商品両目の違反者に対する勧告、公表、改善命令
3）定期検査（1）非自動はかり。分銅及びおもり（2）皮革面積計
4）指定定期検査機関の指定
5）適正計量管理事務所の指定に係わる指定検査
6）立入検査
（1）届出製造・修理事業者、計量器の販売事業者、特殊容器、計量器、特定商品の販売事業者（店舗等を中心に主に食料品、日用品党を対象に流通が増える中元期、歳末期に量目、表記等について実施する）等に関する立入検査
（2）指定定期検査機関に関する立入検査
7）計量思想の普及啓発、自主計量管理推進

2008年3月現在の特定市一覧は、以下の通り。

【政令指定都市】▽札幌市▽仙台市▽さいたま市▽千葉市▽横浜市▽川崎市▽新潟市▽静岡市▽浜松市▽名古屋市▽京都市▽大阪市▽堺市▽神戸市▽広島市▽北九州市▽福岡市

【中核市】▽旭川市▽函館市▽青森市▽盛岡市▽秋田市▽郡山市▽いわき市▽宇都宮市▽川越市▽船橋市▽柏市（2008年4月中核市へ移行）▽横須賀市▽相模原市▽長野市▽富山市▽金沢市▽岐阜市▽豊田市▽豊橋市▽岡崎市▽高槻市▽東大阪市▽姫路市▽西宮市▽奈良市▽和歌山市▽岡山市▽倉敷市▽福山市▽下関市▽高松市▽松山市▽高知市▽久留米市▽長崎市▽熊本市▽大分市▽宮崎市▽鹿児島市

【特例市】▽八戸市▽山形市▽水戸市▽つくば市▽前橋市▽高崎市▽伊勢崎市▽太田市▽川口市▽所沢市▽越谷市▽草加市▽春日部市（2008年4月特例市へ移行）▽▽小田原市▽大和市▽平塚市▽厚木市▽茅ヶ崎市▽甲府市▽松本市▽上越市▽長岡市▽福井市▽沼津市▽富士市▽春日井市▽一宮市▽四日市市▽大津市▽豊中市▽吹田市▽毎方市▽茨木市▽八尾市▽寝屋川市▽岸和田市▽尼崎市▽明石市▽加古川市▽宝塚市▽呉市▽鳥取市▽佐世保市

【その他】▽小樽市▽室蘭市▽釧路市▽帯広市▽苫小牧市▽弘前市▽福島市▽会津若松市▽日立市▽市川市▽松戸市▽高岡市▽上田市▽岡谷市▽半田市▽豊川市▽津市▽守口市▽門真市▽伊丹市▽今治市▽新居浜市

なお、2009年4月からは（1）岡山市が政令指定都市へ（中核市から）、（2）前橋市、大津市、尼崎市が中核市へ移行（特例市から）、（3）熊谷市が特例市へ移行の予定。熊谷市の追加により、特定市町村は122市となる。

（資料出典・経済産業省計量行政室）