日本計量新報 2008年5月18日 (2724号)より掲載私の履歴書 鍋島 綾雄 日東イシダ（株）会長、（社）日本計量振興協会顧問、前（社）宮城県計量協会会長 |
目次24 協会の組織の変遷 2756号メカ式はかりの時代は地区の金物屋さんでも薬局でもそこそこ売れていたが、電子はかりの時代になると専門業者でないと扱うのが難しくなった。 また、県内16支部の存在意義の大きな要素であった地区の定期検査の時、立ち会って棒はかりの取り緒・錘糸を取り替えるといったこともなくなってしまった。郡部の会員のはかりの売上は微々たるもので、副業にもならないという実態になってしまった。既得権であった販売免許も計量法になって登録制となりうまみもなくなってきていた。 販売事業者は次第にはかりに対する熱意を失って支部活動も休止状態になり、支部長の仕事は年に一度の会費の徴収だけという状態が続いていた。私が会長になる前後には支部長会議をしても出席率も悪く、理事会にも特別な人以外は余り出て来なくなっていた。 私は会長に就任してすぐ、有名無実になりつつあった県内16支部を廃止した。実質的には支部長を理事から外し支部会員の会費の20％の支部交付金を廃止した。支部会員の減少はやむなし、今後は部会中心の運営に切り替えるという意思表示であった。 そして既に活動していた工業部会・環境部会の他に、1985（昭和60）年計量士部会、86（昭和61）年流通部会（食品工場・デパート・スーパーが会員）、87（昭和62）年計量器コンサルタント部会、91（平成3）年大手メーカー支店中心に27社で販売事業者部会と矢継ぎ早に部会を立ち上げることに成功し、支部中心の運営から部会中心の運営に切り替わり、協会の活性化に成功した。 1984（昭和59）年私が会長に就任した時には協会には専従職員は居らず、事務局長は検定所長、工業部会の事務は検定課長、環境部会の事務は検査課長が担当し、検定所におんぶに抱っこという体制であった。 この体制を切り替えるのにはしばらく時間がかかった。先ず両課長が持っている部会への交付金（20％）を廃止し部会の経理・そして総会も本部に一本化した。 代検査事業を立ち上げるのを応援してくれた大槻所長以後外部から赴任してきた所長さんたちは優秀な方が多く、計量には詳しくないが協会を育てるのは所長の大切な仕事だとばかり熱心に取り組んでくれた。前述の大村所長さんは経営指導のベテランで大変な手間を掛けて協会の経理を単式簿記から複式簿記に切り替えてくれた恩人である。 そして会長に就任してから6年後、6人目の梅原所長時代に事務局体制が整ったので、91（平成3）年漸く検定所長を事務局長から外し顧問とした。会長に就任して7年目にして漸く自立した団体として運営が出来るようになった。そして89（平成元）年の東北6県北海道大会が初めて協会が運営を主導する大会となった。 |