2019年計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会開く
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計量計測関連業界の新年賀詞交歓会が各地で開かれている。
計量計測関係の11団体と日本計量新報社が主催する「計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会」が１月9日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開かれ、主催団体の関係者、経済産業省、産総研、関東地区の計量行政関係者などが参集した。
全国各地でもこれから2月初旬まで計量関係団体の新年会が開催される。
「計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会」は11時開会。鍋島孝敏日本計量振興協会（日計振）会長が主催の11団体１社を代表してあいさつした。
来賓を代表して経済産業省飯田祐二産業技術環境局長と産業技術総合研究所（産総研）の臼田孝計量標準総合センター長代表が祝辞を述べた。
日本品質保証機構の小林憲明理事長の乾杯の発声をきっかけに、参会者は新年のあいさつを交わした。
中締めは、松村徹日本環境証明分析協会会長による三本締め。
鍋島日計振会長は次のようにあいさつした。
咋今の計量団体を取り巻く環境においては、会員の減少、事業の減少及び計量技術者の高齢化等が全国共通の喫緊の課題になっている。この厳しい状況を乗り越えていくためには、現状の事業の在り方を見直し、将来を見据えた現事業の改善や新事業の創出により組織の強化を図っていくことが重要かと思われ る。
周知のように、一昨年は計量制度（政省令）改正により、器差検定のみを中心におこなう指定検定機関の新設や自動はかりの特定計量器への追加等民間の参入促進の方向性が強く打ち出された。
全国各地の計量器事業者や計量団体においては、指定検定機関に対応し、申請の準備中あるいは、対応考慮中の状況だと思う。いずれにしても久しぶりの制度改正であり、民間団体にとっては体制強化のよい機会であり、計量士にとっては、自動はかりの計量管理業務または検定業務に積極的に取り組み、職域拡大と地位向上を図るまたとない機会であると思 う。
また、本制度改正を実効あるものにするためには、計量士の育成はもとより、各機関、事業者、団体の密接な連携・協力が以前にも増して必要不可欠になると考える。
飯田祐二産業技術環境局長は次のようにあいさつした。
元号がかわり、G20サミットが日本で開催されるなどする今年を飛躍の年にしたい。
計量制度に関しても、SI4単位の定義の改定や、計量法で、器差検定を中心とする指定検定機関制度の導入や、自動はかりの検定の開始など、節目の年である。
制度として護るべき部分はしっかりと護り、一方で、イノベーションの進展などによって新しく変えていく部分もある。この両方をやっていくことが大事だ。
計量制度を進展させて、経済に基盤を皆様と一緒につくっていきたい。
臼田孝産総研計量標準総合センター（NMIJ）長は次のようにあいさつした。
技術に関する夢を話したい。
第1はAIである。プログラミングのツールとして活用できる。産総研では計量計測機器の目盛りの自動読み取り技術をAIを活用して高い精度で開発している。
第2はIoT。これによりセンサがもっとハイライズされてよい。生活に密着した水道、ガス、電気などのメーターへの活用が進展する。
また、データの書き換えを防止する「ブロックチェーン」が大事だ。
SI単位の定義改定に関しては、「プランク定数」が注目される。当初はプランク定数を定義に入れることは、わかりにくいのでどうかなとも思ったが、考えてみれば、みんなが「何それ？」と思うので、逆に、そこに衆目が集まり、光が当たったという面がある。このことを活用していきたい。
NMIJは、人材の育成にも寄与していく。
和気藹々と交流を深めた。
