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7/7/2002
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2003/07/03 |
今日の計量新報ニュース(日刊 計量計測データバンク) |
水道メーター談合 ５社を捜索、４人逮捕 地検特捜部 |
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東京都発注の水道メーター納入談合事件で、東京地検特捜部は二日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東証一部上場の「愛知時計電機」（名古屋市）の管理本部付、五島政芳容疑者（六一）ら四人を逮捕、業界最大手の「金門製作所」（東京都文京区）など五社を家宅捜索した。水道メーター談合は平成九年にも摘発され、担当者の有罪が確定。しかし、価格下落の防止や受注機会を確保するため、担当者の執行猶予期間が終了する十二年ごろから談合が再開されたという。 ほかに逮捕されたのは、リコーエレメックス計量・計測販売事業部長、瀬川裕三（六〇）▽東洋計器取締役水器機統括本部長、小池富康（六〇）▽高畑精工甲府工場長、鶴田徹（五八）−の各容疑者。 調べでは、東京都が十三年七月十九日に実施した水道メーターの一般競争入札で、幹事会社の愛知時計電機が受注予定会社を決定。金門製作所など十七社と予定会社が受注できるよう談合した疑い。四人は容疑を否認しているもようだ。 談合は、愛知時計電機など大手四社が主導、高畑精工関連会社の「高畑工業」が中小企業十四社の取りまとめ役とされる。 特捜部の強制捜査に先立ち、公取委は談合を主導した四社と担当者五人を検事総長に刑事告発した。 公取委の告発を受けた強制捜査は、十一年の防衛庁燃料入札談合事件以来約四年ぶり。罰金を最高一億円から五億円に引き上げた改正独禁法施行後の摘発は初めて。 東京都発注の水道メーター納入談合で、業界大手企業などに再び強制捜査のメスが入った。前回の摘発から六年。告発された四社のうち三社は「再犯」、担当者五人の中には前回の有罪確定者も含まれていた。 |
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