 新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、4月に消費税が8％に改定されました。国では、国内経済はその影響で当面弱さが残るものの雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるとして、回復を期待しております。スポーツで振り返りますと、ソチオリンピックの開催に始まり、サッカーワールドカップ、そして、アジア競技大会やテニスなど、その結果に一喜一憂するとともに、華やかな話題として楽しませていただきました。しかし、その一方で、大型台風の襲来による甚大な被害や御嶽山の水蒸気爆発、そして長野の大地震などと悲しい出来事も多く起きた年でした。
いろいろな事象のあった年でしたが、消費税の改定は国民生活における大きな出来事ではなかったかと思われます。特に、その移行に大きな混乱もなくスムーズにおこなわれました要因の1つに計量制度があり、それに関係されておられる皆様方の御努力、御尽力の賜物と深く敬意を表するしだいです。
計量制度の根幹をなす計量法は社会・経済の基盤となる法律であり、計量行政は国民生活の安全・安心と産業の発展に係る基盤的行政として貨幣制度と同等に重要であると認識しております。
しかし、地域の計量業務を担っている地方自治体を取り巻く環境は、行財政改革の流れのなかで組織等の見直しによる人員や予算の削減がみられ、あわせて、計量士の資格を有する技術職員の退職等による減少など、計量業務の執行体制の維持が危惧されております。こうした実態は、計量行政協議会等のさまざまな場において喫緊の課題として提起されているところであり、千葉県においても同様に、職員数や計量士の減少、さらには専門知識や検査技術等の伝承などが大きな課題となっております。
本県といたしましては、国、産業技術総合研究所はもとより、地域住民の安全・安心にきめ細かく携わっておられる特定市や市町村ならびに計量団体・関連企業等との連携を、さらにより密接なものとし、ウィンウィン関係の構築により、適正な計量の実施の確保に努めてまいりますので、今後とも、経済産業省をはじめ、各計量行政機関並びに計量関係団体等の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
今年は、未年で、特徴と言われておりますように、家族の安泰や平和をもたらす縁起の良い年となりますように心からお祈り申し上げます。
結びに、皆様の御健勝と御発展を御祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。
|