 2015（平成27）年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。本年が皆様にとって幸多く、実り豊かな一年となることを心よりお祈り申し上げます。
安倍内閣が発足して2年が経ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準となり、賃上げ率は過去15年で最高水準を記録したほか、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、雇用や企業収益を中心に経済の好循環が生まれ始めております。この好循環を日本全体に拡大するためにも、「成長戦略」を力強く実行していくことが重要であり、経済産業省として全力で取り組んでいるところです。
日本は、少子高齢化、資源・エネルギー問題など、大きな挑戦が目の前に迫っています。これは、イノベーションにより、世界に先駆けて新たな成長分野で大きな市場を獲得するチャンスを眼前にしているということでもあります。
昨年6月に「日本再興戦略」改訂2014が閣議決定されました。日本を「世界で最もイノベーションに適した国」とするために、絶えず革新的な技術シーズが生み出され、そのシーズを円滑に事業化するためのしくみ作りが必要だとされ、わが国のイノベーションシステム全体の改革の方針が位置づけられています。今年はそれを踏まえ、さまざまな施策を実行してまいります。
具体的には、政府全体の公的研究機関に先行し、産業技術総合研究所（産総研）および新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において革新的な技術シーズを事業化へと繋げる「橋渡し」の機能強化を進めます。
また、企業が大学や研究機関、他の企業の技術力を活用して研究開発に取り組む「オープンイノベーション」の促進も鍵となります。中堅・中小・ベンチャー企業と産総研のような「橋渡し」機能を持つ公的研究開発機関との共同研究への支援と、オープンイノベーションを優遇する税制措置の拡充を通じて企業行動の変革を促します。
ベンチャー企業は、意志決定のスピードが速く、市場規模に関わらず機動的に事業化を図るなど、大企業とは異なる特性があり、イノベーションの担い手として重要な役割を果たすことが期待されています。ベンチャーキャピタル等からの出資を受けるアーリーステージの研究開発型ベンチャーへの支援や、実用化開発に対する大胆な助成と国内のベンチャーキャピタル育成、海外からのベンチャーキャピタル誘致を総合的におこない、わが国のベンチャーエコシステムを形成します。
このような、イノベーションを生み出す環境整備の取り組みに加えて、国が主体的に研究開発に投資していくことも重要です。国家的・社会的に重要な課題を解決し、次世代の市場の創造のため、健康産業の活性化、革新的エネルギー・環境技術に対する研究開発の推進、次世代ロボットの開発等を重点的に進めてまいります。
加えて、企業が自社技術を標準化することができれば、自社製品のスペックを変更することなく、そのまま市場投入することが可能となります。また、顧客や市場からの信頼を獲得することができ、新技術・新製品を速やかに市場開拓につなげることも可能となります。このように、わが国企業の競争優位に直結するという観点で標準化・認証は極めて重要です。
昨年は、わが国の標準化活動において、重要な年となりました。昨年5月に官民が連携した標準化戦略の強化のため、「標準化官民戦略」をとりまとめました。これに基づき、7月には複数の産業団体にまたがる融合技術や、中堅・中小企業を含むわが国の企業が保有する先端技術の迅速なJIS化や国際標準提案を促進するため、「新市場創造型標準化制度」を創設しました。また、11月には15年ぶりに国際電気標準会議（IEC）の年次大会が日本で開催され、国内外から2600名以上の関係者が集まるなか、"Integration toward a Smarter World"をテーマとして、スマート分野を始めとする、日本の技術や取り組みを広く海外に発信しました。
本年も、引き続き、官民一体となった標準化戦略の強化の年としてまいりたいと思います。そのため、引き続き「標準化官民戦略」に基づき、新市場創造型標準化制度を活用した具体的標準化の推進や世界に通用する認証基盤の強化、アジア諸国との連携強化等をしっかりと推進してまいります。
また、知的基盤整備について、「計量標準」「微生物遺伝資源」および「地質情報」に係る整備計画および利用促進方策を着実に推進するとともに、経済の発展および文化の向上を支える重要な基盤である計量制度を、しっかりと運用してまいります。
以上、日本のさらなる経済発展に向け、経済産業省が積極的に取り組んでいく施策の一端を申し上げました。
本年も皆様の一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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