計量法関連経済産業省令改正

経済産業省令第二十九号 　

　通商産業省関係の基準認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）、独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）、独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年法律第二百四号）及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十二年法律第九十一号）の施行に伴い、並びに計量 法（平成四年法律第五十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、計量 法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

　　平成十三年三月二十一日　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫

　　　計量法施行規則の一部を改正する省令
　計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）の一部を次のように改正する。
　目次中「計量教習所」を「計量教習」に改める。
　第三条第一号中「校正等をされた標準物質」の下に「又はこれに連鎖して段階的に標準物質の植付けをされたもの」を加え、「特定二次標準物質」を「特定二次標準物質等」に改め、同条第二号中「特定二次標準物質」を「特定二次標準物質等」に改める。
　第五条第三項中「校正等をされた計量器」の下に「又はこれに連鎖して段階的に計量 器の校正をされたもの」を加える。
　第七条第二項に次の一号を加える。
　五　法第四十一条の規定により分割によって届出製造事業者の地位を承継した法人にあっては、様式第六の二による書面 及びその法人の登記簿の謄本
　第十二条第一項中「経済産業大臣」を「独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）」に改める。 　第十四条第一項第五月中「経済産業大臣」を「研究所」に改める。
　第三十条第二項第一号二及びホ中「校正等をされた計量器」の下に「又はこれに連鎖して段階的に計量 器の校正をされたもの」を加える。
　 第三十一条第二項に次の一号を加える。
　五　法第六十一条の規定により分割によって指定製造者の地位を承継した法人にあっては、様式第五十八の二による書面 及びその法人の登記簿の謄本
　第五十二条（見出しを含む。）中「計量教習所」を「教習」に改める。
　第七十五条第二項第二号中「標準物質又は」を「標準物質、」に、「校正等をされた計量 器又は標準物質」を「校正等をされた計量器若しくは標準物質であって当該基準器若しくは標準物質と同じ若しくはより高い精度のもの又はこれらの計量 器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質」に、「又は標準物質で」を「若しくは標準物質で」に、「又はより高い精度のもの」を「若しくはより高い精度のもの」に改める。
　第八十三条第二号中「直前の事業年度」の下に「の最終日」を加え、同条第三号中「収支予算書」の下に「（特定標準器による校正等の業務（以下「校正業務」という。）に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）」を加え、同条第四号イ中「特定標準器による校正等の業務（以下「校正業務」という。）」を「校正業務」に改め、同号ホ中「の氏名及び略歴並びに社団法人にあっては社員の氏名又は名称」を「又は事業主の氏名及び履歴、次条に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合」に改め、同条に次の二号を加える。
　五　申請者が法第百三十九条各号の規定に該当しないことを説明した書面
　六　申請者が第八十三条の三各号の規定に適合することを説明した書類
　第八十三条の次に次の三条を加える。
　（指定校正機関の構成員）
第八十三条の二　法第百四十条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
　一　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定に基づき設立された法人　社員
　二　商法（明治三十二年法律第四十八号）第五十三条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第一条第一項の有限会社　社員
　三　商法第五十三条の株式会社　株主
　四　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第四条第一項の農業協同組合　組合員
　五　中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合連合会　直接又は間接にこれらを構成する者
　六　その他の法人　当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの
　（指定の基準）
第八十三条の三　法第百四十条第四号の経済産業省令で定める基準は、校正業務の実施に係る組織、校正の方法、手数料の算定の方法その他の校正業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
　一　特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
　二　校正を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
　三　前各号に掲げるもののほか、校正業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
　（指定の更新の手続）
第八十三条の四　法第百四十二条において準用する法第二十八条の二の規定により、指定校正機関が指定の更新を受けようとする場合は、第八十三条から前条までの規定を準用する。
　第八十四条中「前条」を「第八十三条」に改める。
　第八十六条第一項第一号中「名称」の下に「及び法人にあっては、その代表者の氏名」を加える。
　第八十七条中「許可を受けようとするときは」を「届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに」に、「申請書」を「届出書」に改める。
　第八十九条中「日本電気計器検定所」を「研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）、日本電気計器検定所」に改める。
　第九十一条中「経済産業大臣」を「機構」に改め、同条第三号中「第百三十六条第一項」の下に「又は法第百四十四条第一項」を加え、同条第四号中「書面 」を「書類」に改める。
　第九十二条中「経済産業大臣」を「機構」に改め、同条に次の一項を加える。
2　第七条第二項の規定は、認定事業者に準用する。この場合において、同項中「法第四十一条」とあるのは「法第百四十六条において準用する法第四十一条」と、「届出製造事業者」とあるのは「認定事業者」と、「法第四十二条第二項の事実」とあるのは「その事実」と、「様式第四」とあるのは「様式第八十二の二」と、「様式第六の二」とあるのは「様式第八十二の三」と読み替えるものとする。
　第九十三条中「、特定標準器による校正等」の下に「をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量 器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて計量 器の校正等」を加え、「経済産業大臣が定める特定標準器による校正等をされた計量 器又は標準物質」を「機構が定めるもの」に改める。 　第九十四条第一項に次のただし書を加える。
　ただし、認定事業者が自ら販売し、又は貸し渡す計量器又は標準物質について計量 器の校正等を行う場合は、第四号に掲げる事項の記載は省略することができる。
　第九十五条及び第九十六条中「経済産業大臣」を「機構」に改める。
　第百四条に次の三項を加える。
2　法第百六十八条の三第四項の身分を示す証明書は、様式第九十三の二によるものとする。
3　法第百六十八条の五第四号の規定により法第百四十八条第一項の規定による立入検査に関する事務を行う機構の職員の身分を示す証明書は、様式第九十三の三によるものとする。
4　法第百六十八条の六第二項において準用する法第百六十八条の三第四項の身分を示す証明書は、様式第九十三の四によるものとする。
　第百十四条中「告示」を「経済産業大臣がする場合にあっては告示により、研究所又は機構がする場合にあっては公告」に改める。
　「第六節　計量教習所」を「第六節　計量教習」に改める。
　第百十六条から第百十八条までを次のように改める。
第百十六条から第百十八条まで　削除
　第百十九条を次のように改める。
　（計量教習の種類）
第百十九条　法第百六十六条第一項に規定する計量に関する教習（以下「計量 教習」という。）の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
　一　一般計量教習
　二　一般計量特別教習
　三　環境計量特別教習（濃度関係）
　四　環境計量特別教習（騒音振動関係）
　五　環境計量講習（濃度関係）
　六　環境計量講習（騒音振動関係）
　七　短期計量教習
　八　特定教習 　
　第百二十条中「計量教習所の教習」を「計量教習」に改め、同条第一号中「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者、大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）による資格検定合格者又は経済産業大臣がこれと同等以上の学力を有する者と認めた者のうち、」を「研究所が実施する」に改め、同条第五号中「又は市町村の職員であって、学校教育法による高等学校を卒業した者、大学入学資格検定規程による資格検定合格者又は経済産業大臣がこれと同等以上の学力を有する者と認めた者」を「若しくは市町村の職員、指定定期検査機関若しくは指定計量 証明検査機関の職員又は研究所理事長（以下「理事長」という。）が必要と認めた者」に改め、同条第六号中「所長」を「理事長」に改める。
　第百二十一条を次のように改める。
　（公示）
第百二十一条　理事長は、計量教習の種類、実施時期、受講手続、入所試験その他計量 教習に関する必要事項を官報に公告しなければならない。
　第百二十二条から第百三十一条までを次のように改める。
第百二十二条から第百三十一条まで　削除
　第百三十二条第一項及び第二項中「又は市町村」を「、市町村、研究所又は機構」に改める。
　第百三十三条を次のように改める。
第百三十三条　削除
　第百三十四条中「計量教習所」を「計量教習」に、「所長」を「理事長」に改める。
　第百三十六条の表中「第九十二条」を「第九十二条第一項」に改め、第百二十三条第一項の申請書及び履歴書の項、第百二十三条第三項の短期計量 教習受講申請書及び履歴書の項、第百二十四条第一項の入所試験受験願書及び履歴書の項、第百二十五条第二項の受講変更申請書の項及び第百三十三条第二項の申請書及び履歴書の項を削る。
　別表第一第一号の検査のための器具、機械又は装置の欄中「次に掲げるイ又はロの設備」を「タクシーメーター装置検査用基準器」に改め、イ及びロを削り、同表第三十号及び第三十九号中「特定二次標準物質」を「特定二次標準物質等」に改める。
　様式第五中「様式第5（第7条第13条第18条関係）」を「様式第5（第7条第13条第18条第92条関係）」に、「製造（修理販売）の」を「製造の（修理の販売の認定に係る）」に改める。
　様式第六中「様式第6（第7条第13条第18条関係）」を「様式第6（第7条第13条第18条92条関係）」に、「製造（修理販売）の」を「製造の（修理の販売の認定に係る」に改め、同様式の次に次の一様式を加える。

様式第6の2（第7条第13条第18条関係）

　　　　　　　　事業承継証明書　
　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　年　月　日
　　　　　　　　　　　　被承継者　住所 　　　　　　
　 　　　　　　　　　　　　　　　 氏名（名称及び代表者の氏名） 　　　　
　　　　　　　　　　　　承継者　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称及び代表者の氏名）

　上記の者の間で分割によって下記の製造（修理、販売）の事業の全部の承継が　年　月　日にありましたことを証明します。

　　　　　　　　　　記
1　事業の区分の略称
2　届出をした年月日
3　届出をした者の氏名又は名称及び住所
4　工場及び事業場等の所在地
備考　用紙の大きさは日本工業規格A4とすること。
　様式第五十八の次に次の一様式を加える。

様式第58の2（第31条第36条第49条第81条関係）

　　　　　　　　　事業承継証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　年　月　日
　　　 　　都道府県知事　殿
　　 　　（経済産業大臣） 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　被承継者　住所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称及び代表者の氏名）
　　　　　　　　　　　　承継者　　住所　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称及び代表者の氏名）

　上記の者の間で分割によって下記の特殊容器製造（計量証明適正計量管理事業所）の事業の全部の承継が　年　月　日にありましたことを証明します。

　　　　　　　　　　記
1　指定（登録）の年月日及び指定（登録）番号
2　指定（登録）を受けた者の氏名又は名称及び住所
3　工場又は事業場等の所在地
備考
　1　用紙の大きさは日本工業規格A4とすること。
　2　計量証明事業者にあっては第1項として事業の区分を記載すること。
　様式第七十八中「業務休止（廃止）許可申請書」を「業務休止（廃止）届出書」に、「の許可を受けたい」を「をした」に、「次のとおり申請します」を「届け出ます」に、「しようとする」を「した」に改める。
　様式第八十一を次のように改める。
様式第81（第91条関係）

　　　　　　　　認定申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　年　月　日
　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　殿 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　住所　
　　　　　　　　　　　　　　　　名称 　　　　　　　　
　　 　 　　　　　　　　　　　　代表者の氏名

　計量法第143条の認定を受けたいので同条の規定により次のとおり申請します。
1　認定を受けようとする事業の区分種類校正範囲及び最高測定能力
2　計量器の校正等を行う事業所の名称及び所在地
備考　用紙の大きさは日本工業規格A4とすること。
　様式第八十二中「経済産業大臣」を「独立行政法人製品評価技術基盤機構」に改める。
　様式第八十二の次に次の二様式を加える。
様式第82の2（第92条関係） 　

　　　　　　　　　事業譲渡証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　年　月　日
　　　　　　　　　　　　譲渡者　住所 　
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称及び代表者の氏名）
　　　　　　　　　　　　譲受者　住所　
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称及び代表者の氏名）

　上記の者の間で下記の認定に係る事業の全部の譲渡が　年　月　日にありましたことを証明します。

　　　　　　　　　　記
1　事業の区分種類校正範囲及び最高測定能力
2　認定の年月日及び認定番号
3　申請をした者の氏名又は名称及び住所
4　事業所の名称及び所在地
備考　用紙の大きさは日本工業規格A4とすること。
様式第82の3（第92条関係） 　

　　　　　　　　　事業承継証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　月　日
　　　　　　　　　　　被承継者　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称及び代表者の氏名）
　　　　　　　　　　　承継者　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名（名称及び代表者の氏名）

　上記の者の間で分割によって下記の認定に係る事業の全部の承継が　年　月　日にありましたことを証明します。

　　　　　　　　　　記
1　事業の区分種類校正範囲及び最高測定能力
2　認定の年月日及び認定番号
3　申請をした者の氏名又は名称及び住所
4　事業所の名称及び所在地
備考　用紙の大きさは日本工業規格A4とすること。
　様式第八十三中「経済産業大臣」を「独立行政法人製品評価技術基盤機構」に、「及び範囲」を「種類校正範囲及び最高測定能力」に改める。
　様式第九十二を次のように改める。
様式第92（第96条関係）

　　　　　　　　　認定事業者報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　月　日
　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　殿 　
　　　　　　　　　　　　報告者　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　名称
　　　　　　　　　　　　　　　　代表者の氏名

　計量法施行規則第96条の規定により次のとおり報告します。

　1　事業所の名称等 　

　2　校正等を行った件数等


　　　
　3　校正事業に使用する計量器又は標準物質の区分ごとの種類等

備考1　用紙の大きさは日本工業規格A4とすること。
　　2　2項については特定標準器による校正等をされた計量器又は標準物質により計量 器の校正等を行った場合とそれ以外のものによって計量器の校正等を行った場合を分けて記載すること。
　　3　3項については特定標準器による校正等をされた計量器又は標準物質とそれ以外のものを分けて記載すること。
　様式第九十三の次に次の三様式を加える。
様式第93の2（第104条関係）


　　　　　　　　　　　　（表面）

　　備考　用紙の大きさは日本工業規格B8とすること。　
　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　（裏面）　　　　

　　　
　 様式第93の3（第104条関係）
　　　　　　　　　　　　（表面）

　用紙の大きさは日本工業規格B8とすること。

　　　　　　　　　　　　（裏面）


様式第93の4（第104条関係）
　　　　　　　　　　　　（表面） 　

　備考　用紙の大きさは日本工業規格B8とすること。

（裏面）


　様式第九十四から様式第九十八までを次のように改める。
様式第94から様式第98まで　削除
　様式第百八中「業務休止（廃止）許可申請書」を「業務休止（廃止）届出書」に改める。
　様式第百十一中「経済産業大臣」を「独立行政法人製品評価技術基盤機構」に、「及び範囲」を「種類校正範囲及び最高測定能力」に改め、同様式備考を次のように改める。
　備考　様式第100の備考1から6までと同様とすること。
　様式第百十二中「計量法施行規則92条」を「計量法施行規則92条1項」に、「経済産業大臣」を「独立行政法人製品評価技術基盤機構」に、「計量 法施行規則第92条」を「計量法施行規則第92条第1項」に改める。
　様式第百十三中「経済産業大臣」を「独立行政法人製品評価技術基盤機構」に、「及び範囲」を「種類校正範囲及び最高測定能力」に改める。
様式第百十四を次のように改める。 様式第114（第136条関係） 　　 　　

　　備考1　校正等を行った件数等は特定標準器による校正等をされた計量 器
　　　　　 又は標準物質により計量器の校正等を行った場合とそれ以外のもの
　　　　　 によって計量器の校正等を行った場合を分けて記載すること。 　　　　
　　　　2　校正事業に使用する計量器又は標準物質の種類等は特定標準器による
　　　　　 校正等をされた計量器又は標準物質とそれ以外のものを分けて記載すること。 　　 　
　　　　3　様式第100の備考1から6までと同様とすること。
　様式第百十五から様式第百十九までを削る。 　
　　附　則
1　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
2　この省令の施行の日前に、この省令による改正前の第百十九条の表第一号から第六号までの計量 教習所が行う教習の課程を修了した者は、計量法第百六十六条第一項に規定する計量 に関する教習を修了したものとみなす。
3　この省令の施行の日前に、この省令による改正前の計量法施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令の規定による改正後の相当の規定によってしたものとみなす。

経済産業省令第三十号

　独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）の施行に伴い、並びに計量 法（平成四年法律第五十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定計量 器検定検査規則の一部を改正する省令を次のように定める。

　　平成十三年三月二十二日 　　　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫 　　

特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）の一部を次のように改正する。
　第三条第一項中「経済産業大臣、都道府県知事」を「都道府県知事、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）」に改める。
　第五条、第三十条第二項及び第四項、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十四条第一項中「経済産業大臣」を「研究所」に改める。 　　第四百八十八条第三項及び第六百四十八条中「経済産業大臣が別に」を「研究所が個々に」に改める。
　附則第四条第三項中「経済産業大臣」を「研究所」に改める。
　附則第二十一条中「附則第十九条第一項第二号に掲げる非自動はかり」を「附則第十九条第一項に規定する型式外非自動はかりであって、経過型式外検定の申請をしたもの」に改める。
　様式第一及び様式第二を次のように改める。
様式第１（第３条、第９９１条関係）
　　　　　　　　　　　検定（比較検査）申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 　
　都道府県知事　殿
　（独立行政法人産業技術総合研究所）
　（日本電気計器検定所）
　（指定検定機関）
　　　　　　　　　　　　 申請者　住　所 　
　 　　　　　　　　　　　氏　名（名称及び代表者の氏名）　　　　　　　　　印
　下記の特定計量器につき、検定（比較検査）を受けたいので、申請します。
１　検定（比較検査）を受けようとする特定計量器

２　検定所以外の場所において検定（比較検査）を受けようとするときはその場所、理由及び検定（比較検査）を行うことを希望する期日
備考
　１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
　２　製造事業者の記号を使用している場合にあっては、氏名の欄の製造事業者名に添えて当該記号を記入すること。
　３　型式の承認を受けた型式に属する特定計量器については型式承認番号を型式又は能力の欄に記載すること。
　４　変成器付電気計器検査を同時に申請するものにあっては、その旨を備考欄に記載すること。
　５　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

様式第２（第３条関係）
変成器付電気計器検査申請書 　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　日本電気計器検定所　殿
　（指定検定機関）
　（独立行政法人産業技術総合研究所）
　　　　　　　　　　　　申請者　住　所 　
　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名（名称及び代表者の氏名）　　　　　　　　　　　印
　下記の電気計器及び変成器につき、変成器付電気計器検査を受けたいので、申請します。
１　変成器付電気計器検査を受けようとする電気計器及び変成器

２　検定所以外の場所において変成器の検査を受けようとするときはその場所、理由及び変成器の検査を行うことを希望する期日
備考
　１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
　２　電気計器とこれとともに使用される変成器との組合せごとに記載すること。
　３　型式の承認を受けた型式に属する電気計器については、型式承認番号を型式又は能力の欄に記載すること。
　４　第７３条第２項ただし書の場合にあっては、変成器に関する事項は様式第５に記載すること。
　５　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
　様式第七を次のように改める。
様式第７（第３０条関係）
　　　　　　　　　　　製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年　　月　　日 　　
　　独立行政法人産業技術総合研究所　殿
　（日本電気計器検定所）
　　　　　　　　　　　申請者　住　所 　
　　　　　　　　　　　　　　　氏　名（名称及び代表者の氏名）　　　　　　　　　　　　印 　
　下記の特定計量器につき、計量法第７６条第１項（第８１条第１項、第８９条第１項）の承認を受けたいので、申請します。
１　事業の区分
２　当該特定計量器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（製造する者の氏名又は名称及び住　所）
３　製造事業者の届出の年月日
４　承認を受けようとする特定計量器

５　第７６条第３項（第８１条第２項又は第８９条第３項において準用する第７６条第３項）の規定により、添える試験用の特定計量 器等の内訳（第７８条第１項（第８１条第２項又は第８９条第３項において準用する第７８条第１項）の試験に合格したことを証する書面 を添えるときは、その旨）
備考
　１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
　２　製造事業者の記号を使用している場合にあっては、氏名の欄の製造事業者名に添えて当該記号を記入すること。
　３　輸入事業者及び外国製造事業者については、１及び３の記載は要しない。
　４　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
　様式第十を次のように改める。
様式第１０（第３３条関係）
製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認申請書
　　 年　　月　　日 　　
独立行政法人産業技術総合研究所　殿
（日本電気計器検定所） 　　　　 　
　　　　　　　　　　　申請者　住　所 　　　
　 　　　　　　　　　 　　　　 氏　名（名称及び代表者の氏名）　　　　　　　　　　　　印
　下記の特定計量器の型式の承認につき、計量法第８３条第１項（第８９条第３項において準用する第８３条第１項）の更新を受けたいので申請します。
１　事業の区分
２　当該特定計量器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（製造する者の氏名又は名称及び住所）
３　製造事業者の届出の年月日
４　承認を受けようとする特定計量器

備考
　１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
　２　承認輸入事業者又は承認外国製造事業者については、１及び３の記載は要しない。 　
　３　生産数は、直近３年間の生産数を各年ごとに記載すること。 　
　４　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
　様式第十一中「経済産業大臣」を「独立行政法人産業技術総合研究所」に改める。 　
　様式第十八から様式第二十まで中「産業技術総合研究所」を「独立行政法人産業技術総合研究所」に改める。
　様式第二十二中「経済産業大臣」を「都道府県知事」に、「（都道府県知事）」を「（独立行政法人産業技術総合研究所）」に改める。
　様式第二十三中「経済産業大臣」を「独立行政法人産業技術総合研究所」に改める。
　様式第二十五中「産業技術総合研究所」を「独立行政法人産業技術総合研究所」に改める。
　　　附　則
　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。　

経済産業省令第三十一号

　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）及び独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）の施行に伴い、並びに計量 法（平成四年法律第五十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、基準器検査規則の一部を改正する省令を次のように定める。
　　平成十三年三月二十二日 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫
　　　基準器検査規則の一部を改正する省令

　基準器検査規則（平成五年通商産業省令第七十一号）の一部を次のように改正する。
　第二条第一項の表検定の項中「経済産業大臣、都道府県知事」を「都道府県知事、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）」に改め、同表変成器付電気計器検査の項及び同表都道府県知事又は日本電気計器検定所が行う基準器検査の項中「経済産業大臣」を「研究所」に改め、同表法第百五十一条第一項、法第百五十二条第一項、法第百五十三条第一項、法第百五十四条第一項及び同条第二項の規定による特定計量 器の検査の項中「経済産業大臣、都道府県知事」を「都道府県知事、研究所」に改める。
　第五条第一項中「経済産業大臣」を「研究所」に改める。
　第六条第一項中「経済産業大臣、都道府県知事」を「都道府県知事、研究所」に改め、同条に次の一項を加える。
５　第一項の申請書には、法第百四十四条第一項の認定事業者が交付した計量 器の校正に係る同項の証明書を添付することができる。
　第八条中「経済産業大臣」を「研究所」に改める。
　第十五条に次の一項を加える。
２　前項の規定にかかわらず、第六条第五項の規定により法第百四十四条第一項の認定事業者が交付した証明書が添付された場合には、当該証明書に記載された測定結果 のうち計量器の表示する物象の状態の量と法第百三十四条第一項の規定による指定に係る計量 器が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差が前項の基準器公差を超えず、かつ、当該証明書に記載された測定の不確かさが基準器公差の三分の一を超えないこととすることができる。
　第十七条第一項中「経済産業大臣」を「研究所」に改める。
　第二十一条の表第一号中「三年」を「四年」に改め、同表第四号中「及び照度基準器」を削り、同表中第十号を第十一号に、第十一号を第十二号に、第十二号を第十三号とし、第九号の次に次の一号を加える。

　様式第一を次のように改める。
様式第１（第６条関係）
　　　　　　　　　　　基準器検査申請書
　　都道府県知事　殿
　（独立行政法人産業技術総合研究所）
　（日本電気計器検定所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年　　月　　日
　下記の計量器につき、基準器検査を受けたいので、申請します。
１　受けようとする基準器検査の種類及び基準器検査を受ける計量器の型式又は能力
２　基準器検査を受ける計量器の数量
３　１個あたりの手数料及び手数料の合計
４　基準器を用いる計量器の検査
５　基準器検査を受けようとする場所
６　基準器検査規則第２条第１項に定める申請者
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）　　　印
７　代理人
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）　　　印
８　その他
備考
　１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
　２　基準器を用いる計量器の検査の項には、第２条第１項に定める計量器の検査を記載すること。
　３　代理人の項には、代理人により基準器検査を受けるときのみ記載すること。
　４　その他の項には、基準ガスメーターの基準器検査については希望する検査流量 を、基準器検査成績書に器差を記載する箇所について希望があるときは、その希望する箇所を記載すること。
　５　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
　様式第三中「産業技術総合研究所」を「都道府県」に、「（都道府県）」を「（独立行政法人産業技術総合研究所）」に改める。
　様式第四、様式第五、様式第十一及び様式第十二中「産業技術総合研究所」を「独立行政法人産業技術総合研究所」に改める。
　様式第十三中「経済産業大臣」を「都道府県知事」に改め、「都道府県知事」を「独立行政法人産業技術総合研究所」に改める。
　　　附　則
　（施行期日）
第一条　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　（基準器検査証印の有効期間に関する経過措置）
第二条　この省令の施行の際現に改正前の第二十一条の表第一号に掲げるタクシーメーター装置検査用基準器、同表第四号に掲げる照度基準器に付されている計量 法第百四条第二項に規定する基準器検査証印の有効期間については、改正後の第二十一条の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

経済産業省令第三十二号

　通商産業省関係の基準認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）及び独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）の施行に伴い、並びに計量 法（平成四年法律第五十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量 証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
　　平成十三年三月二十二日　　　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫
　指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令 　

　指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令（平成五年通 商産業省令第七十二号）の一部を次のように改正する。
　第一条第二号中「直前の事業年度」の下に「の最終日」を加え、同条第三月中「収支予算書」の下に「（定期検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）」を加え、同条第四号イを次のように改める。
　　イ　役員又は事業主の氏名及ひ履歴、第二条の二に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（構成員が法人てある場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合
　第一条第四号ロ及びハ中「定期検査」の下に「の業務」を加え、同号に次のように加える。
　　チ　手数料の額
　第一条に次の二号を加える。
　五　申請者が法第二十七条名号の規定に該当しないことを説明した書面
　六　申請者が第二条の三各号の規定に適合することを説明した書類
　第二条の次に次の三条を加える。
（指定定期検査機関の構成員）
第二条の二
　法第二十八条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の名号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
　一　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定に基づき設立された法人　社員 　
　二　商法（明治三十二年法律第四十八号）第五十三条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第一条第一項の有限会社　社員
　三　商法第五十三条の株式会社　株主
　四　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第四条第一項の農業協同組合組　合員
　五　中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合連合会直接又は間接にこれらを構成する者
　六　その他の法人当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの
（指定の基準）
第二条の三　法第二十八条第四号の経済産業省令で定める基準は、定期検査の実施に係る組織、定期検査の方法、手数料の算定の方法その他の定期検査の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
　一　特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
　二　定期検査を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
　三　前各号に掲げるもののほか、定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定の更新の手続）
第二条の四　法第二十八条の二の規定により、指定定期検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第一条から前条までの規定を準用する。この場合において第一条中「様式第=とあるのは「様式第一の二」と読み替えるものとする。
　第三条第二項第一号及び第二号中「定期検査」の下に「の業務」を加え、同項第四号中「定期検査の」を「定期検査に関する」に改め、同項第十一号中「定期検査」の下に「の業務」を加える。
　第四条第一項第一号中「住所」の下に「並びに法人にあっては、その代表者の氏名」を加え、同項第五号中「、製造番号及び型式承認表示が付されたものにあっては、型式承認番号」を「及び製造番号」に改める。
　第五条中「検査業務の全部又は」を「定期検査の業務の全部若しくは」に、「許可を受けようとするときは」を「届出をするときは、全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに」に、「申請書」を「届出書」に改める。
　第六条及び第七条を次のように改める。
第六条及び第七条　削除
　第八条中「検査業務」を「定期検査の業務」に改める。
　第九条第二号中「直前の事業年度」の下に「の最終日」を加え、同条第三号中「収支予算書」の下に「（検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）」を加え、同条第四号イを次のように改める。
　　イ　役員又は事業主の氏名及び履歴、第十条の二に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（構成員か法人てある場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合 　第九条第四号ロ中「において同じ。）」の下に「の業務」を加え、同号に次のように加える。
　　ト　手数料の額 　第九条に次の二号を加える。
　五　申請者が法第百六条第三項において準用する法第二十七条各号の規定に該当しないことを説明した書面
　六　申請者が第十条の三各号の規定に適合することを説明した書類 　第十条中「で準用する」を「において準用する」に改め、同条の次に次の三条を加える。
　（指定検定機関の構成員）
第十条の二　法第百六条第三項において準用する法第二十八条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該名号に掲げるものとする。
　一　民法第三十四条の規定に基づき設立された法人　社員
　二　商法第五十三条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法第一条第一項の有限会社　社員
　三　商法第五十三条の株式会社　株主
　四　中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合　組合員
　五　中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合連合会　直接又は間接にこれらを構成する者 　六　その他の法人　当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの
　（指定の基準）
第十条の三　法第百六条第三項において準用する法第二十八条第四号の経済産業省令で定める基準は、検定の実施に係る組織、検定の方法、手数料の算定の方法その他の検定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
　一　特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
　二　検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
　三　前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
　（指定の更新の手続）
第十条の四　法第百六条第三項において準用する法第二十八条の二の規定により、指定検定機関が指定の更新を受けようとする場合は、第九条から前条までの規定を準用する。この場合において第九条中「様式第一」とあるのは「様式第一の二」と読み替えるものとする。
　 第十一条第一項中「で準用する」を「において準用する」に改め、同条第二項中「で準用する」を「において準用する」に改め、同項第一号及び第二号中「検定」の下に「の業務」を加え、同項第四号中「検定の」を「検定に関する」に改め、同項第十号中「検定」の下に「の業務」を加え、同条第三項中「で準用する」を「において準用する」に改める。
　 第十二条第一項中「で準用する」を「において準用する」に改め、同項第言方中「名称」の下に「及び法人にあっては、その代表者の氏名」を加える。
　第十三条中「で準用する」を「において準用する」に、「検定業務」を「検定の業務」に、「し、又は廃止の許可を受けようとするときは」を「又は廃止の届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに」に、「申請書」を「届出書」に改める。
　第十四条及び第十五条を次のように改める。
第十四条及び第十五条　削除
　 第十六条中「検定業務」を「検定の業務」に改める。

同表中第十四条第一項の申請書、事業計画書及び収支予算書の項、第十四条第二項の申請書の項及び第十五条の申請書の項を削る。
　第十八条中「及び第三条から第八条まで」を「、第二条の二から第五条まで及び第八条」に改め、「、第二条第一項中「特定計量 器（質量計及び皮革面積計に限る。次項において同じ。）」とあるのは「特定計量 器」と、「定期検査」とあるのは「計量証明検査」と」を削る。
　第十九条中「から第七条まで」を削る。
　別表第一の質量計の項中「計量教習所」を「独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）」に、騒音計の項及びジルコニア式酸素濃度計、溶液導電率式二酸化硫黄濃度計、磁気式酸素濃度計、紫外線式二酸化硫黄濃度計、紫外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計及び化学発光式窒素酸化物濃度計の項中「計量 教習所」を「研究所」に改める。
　別表第二中「計量教習所」を「研究所」に、「経済産業大臣」を「研究所理事長」に改める。
　様式第一の次に次の様式を加える。
　　　　　　　　　 指定更新申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　月　日
　都道府県知事　殿
　（指定市町村の長）
　（経済産業大臣）
　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　　　　　　　代表者の氏名
　計量法第20条第1項（計量法第20条第1項（計量法第16条第1項第2号イ、計量 法第117条第1項）の指定の更新を受けたいので、同法第28条の2（同法第106条第3項において準用する同法第28条の2、同法第121条第2項において準用する同法第28条の2）の規定により、申請します。
1　指定の区分
2　事業所の名称及び所在地
備考
　1　用紙の大きさは日本工業規格Ａ4とすること。
　2　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
　様式第四中「許可申請書」を届出書に、一部全部の休止廃止の許可を受けたいを一部全部を休止廃止したいに、申請しますを届け出ますに改める。
　様式第五から様式第七までを次のように改める。
様式第5から様式第7まで　削除
　様式第九を次のように改める。
様式第9（第16条の2関係）

＜HTML＞
＜HEAD＞＜TITLE＞計量法１０６条１項＜/TITLE＞＜/HEAD＞
＜BODY＞＜PRE＞
【書類名】指定申請書
【提出日】
【あて先】経済産業大臣殿
【提出者情報】
　　【氏名又は名称】
　　【住所】
【適用条文】計量法第106条第1項
【様式番号】001
【指定の区分】
【事業所の名称及び所在地】
【添付情報】
　【添付資料】
　　【財産目録】
　　【貸借対照表】
　　【事業計画書】
　　【収支予算書】
　　【役員又は事業主の氏名及び履歴】
　　【構成員のうち主たる者の氏名】
　　【構成員の構成割合】
　　【検定を行う特定計量器の種類】
　　【1年間に検定を行うことができる特定計量器の数】
　　【検定に用いる器具機械又は装置の数等】
　　（検定に用いる器具機械又は装置の数性能所在の場所及びその所有又は借入れの別）
　　【検定を実施する者の資格及び数】
　　【検定以外の業務を行っている場合にあってはその業務の種類及び概要】
　　【法第27条各号の規定に該当しないことを説明した書面】
　　【第10条の3各月の規定に適合することを説明した書類】
＜/PRE＞＜/BODY＞＜/HEML＞

備考
　1　1行は36字詰めとすること。
　2　「【氏名又は名称】」の欄には、法人にあっては、名称を記録し、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【代表者】」の欄を設けて、その欄に代表者の氏名を記録すること。
　3　文字は、日本工業規格X0208で定められている図形文字並びにX0211で定められている制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いることとし、図は用いてはならない。ただし、「【」（日本工業規格X0208区点番号（以下「区点番号」という。）1-58）、「】」（区点番号1-59）、「▲」（区点番号2-5）及び「▼」（区点番号2-7）は用いてはならない（欄名の前後に「【」（区点番号1-58）及び「】」（区点番号1-59）を、又は置き換えた文字の前後に「▲」（区点番号2-5）及び「▼」（区点番号2-7）を用いるときを除く。）。 　日本工業規格X0208で定められている文字以外の文字を用いようとするときは、日本工業規格X0208で定められている漢字に置き換えて記録し、又はその読みを平仮名で記録し、それらの前に「▲」（区点番号2-5）、後ろにr▼」（区点番号2-7）を付すこと。
　4　「＜」、「＞」又は「＜」及び「＞」によって囲まれた欄名は、日本工業規格X0201で定められている文字を用いること。
　5　「【様式番号】」の欄には、日本工業規格X0201で定められている文字を用いること。
　6　文字の符号化表現は、日本工業規格X0208附属書1で定められている方式を用いること。
　様式第九の次に次の一様式を加える。
様式第9の2（第16条の2関係）

＜HTML＞
＜HEAD＞＜TITLE＞計量法２８条の２（１０６条３項で準用）＜/TITLE＞＜/HEAD＞
＜BODY＞＜PRE＞

【書類名】指定更新申請書
【提出日】
【あて先】経済産業大臣殿
【提出者情報】
　【氏名又は名称】
　【住所】
【適用条文】計量法第28条の2（計量法第106条第3項において準用）
【様式番号】005
【指定の区分】
【事業所の名称及び所在地】
【添付情報】
　【添付資料】
　　【財産目録】
　　【貸借対照表】
　　　【事業計画書】
　　　【収支予算書】
　　　【役員又は事業主の氏名及び履歴】
　　　【構成員のうち主たる者の氏名】
　　　【構成員の構成割合】
　　　【検定を行う特定計量器の種類】【1年間に検定を行うことができる特定計量器の数】
　　　【検定に用いる器具、機械又は装置の数等】
　　　（検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別）
　　　【検定を実施する者の資格及び数】
　　　【検定以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要】
　　　【法第27条各号の規定に該当しないことを説明した書面】
　　　【第10条の3各月の規定に適合することを説明した書類】
＜/PRE＞＜/BODY＞＜/HEML＞

　備考　様式第９の備考１から６までと同様とすること。
　様式第十二中「許可申請書」を届出書に改める。 
  様式第十三から様式第十五までを削る。
　　付　則
１　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 
２　この省令の施行前にされた計量法（以下「法」という。）第二十六条、法第百六条第一項及び法第百六条第一項及び
法第百二十一条第一項の指定の申請であって、この省令の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものに
ついての処分については、なお従前の例による。 
    

経済産業省令第三十三号

　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）の施行に伴い、及び計量 法（平成四年法律第五十一号）の規定に基づき、計量法関係手数料規則の一部を改正する省令を次のように定める。
　　平成十三年三月二十二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫 　
　　　　　　　　　計量法関係手数料規則の一部を改正する省令
　計量法関係手数料規則（平成五年通商産業省令第六十六号）の一部を次のように改正する。
　第五条に次のただし書を加える。
　　ただし、計量法（平成四年法律第五十一号）第百三条第三項ただし書の規定により同条第一項第二号に適合するかどうかを定める場合であって、当該申請に係る基準器について基準器検査規則（平成五年通 商産業省令第七十一号）に定める器差の検査を行わない場合の額は、別表第三のとおりとする。
　別表第二の次に次の一表を加える。
別表第三（第五条関係）

　　　附　則
　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

経済産業省令第三十四号

　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の施行に伴い、及び計量法（平成四年法律第五十一号）の規定に基づき、計量 単位規則の一部を改正する省令を次のように定める。
　　平成十三年三月二十二日 　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫
　　　　計量単位規則の一部を改正する省令
　計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号）の一部を次のように改正する。
　第十一条第一項第三号中「、地方公共団体」の下に「、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（以下この号において「独立行政法人」という。）」を、「（地方公共団体」の下に「又は独立行政法人」を加える。
　　　附　則
　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

経済産業省令第三十五号

　独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）の施行に伴い、並びに計量 法（平成四年法律第五十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、指定製造事業者の指定等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
　　平成十三年三月二十二日 　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫 　
　　　　指定製造事業者の指定等に関する省令の一部を改正する省令
　指定製造事業者の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十七号）の一部を次のように改正する。
　第八条第二項中「経済産業大臣」を「独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）」に改め、同条第四項中「経済産業大臣」を「研究所又は日本電気計器検定所」に改める。
　　　附　則
　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

経済産業省令第三十六号