電気計測器の中期見通し2018〜2022年度 |
日本電気計測器工業会（JEMIMA、堀場厚会長）は、工業会の統計データをもとに2022年度までの電気計測器の需要を見通した。電気計測器全体（国内販売と輸出の合計）の2017年度実績は、6011億円（前年度比5・5％増）だった。2018年度の電気計測器の全体額は、6193億円（前年度比3・0％増）を見込んでいる。2019年度以降は、電気計測器全体では、微増、微減を繰り返し、2018〜2022年度の年平均成長率は、ほぼ横ばいと予測している。同調査は『電気計測器の中期見通し2018〜2022年度』として有料で広く頒布する。
2017年度の電気計測器全体（国内売上と輸出の合計）の実績は、半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野の伸長、米国を始めとした設備投資の堅調な需要により、計測器全体で5556億円（前年度比0・1％増）の見込みに対し、実績は6011億円（前年度比5・5％増）と見込みを上回った。
製品群別では、「電気測定器」、「PA計測制御機器」、「環境計測器」が前年度比で増加した。
2018年度は、世界経済の先行きが一部で不透明だが、引き続き半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野が堅調に推移すると予想している。
電気計測器全体で、前年度比3・0％増の6193億円を見込んでいる。
2019年度以降は、電力量計においてスマートメーターへの取替需要がピークを過ぎたことが減少要因となり、電気計測器全体では微増、微減を繰り返しながら、2018〜2022年度の年平均成長率は1・0％減のほぼ横ばいと予測している。
プラス要因としては次世代通信「5G」やIoT関連の設備投資が牽引役となり、電気計測器の需要が緩やかに増加することが期待される。
海外拠点の売上を含む「国内売上＋輸出＋海外拠点売上」の2017年度実績は、国内売上や輸出の増加もあり、前年度比4・8%増の8018億円となった。
2018年度は、半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野に加えて、東京オリンピック・パラリンピックへ向けたインフラ整備や設備投資、堅調な海外の景気動向により、前年度比2・6%増の8229億円を見込んでいる。
2019年度以降は、2020年度を境に減少傾向となり、2017年度比0・8%増の8080億円になると見通している。
同会は、今回の中期見通しを詳述した冊子『電気計測器の中期見通し2018〜2022年度』を有料頒布している。同会webサイト（https://www.jemima.or.jp/）から申し込む。
【発行日】2018年12月10日
【価格（税込・送料別）】一般8640円、JEMIMA会員3240円
【掲載内容】▽序▽第1章＝本書の使い方▽第2章＝中期見通しの概要▽第3章＝電気測定器（一般測定器）▽第4章＝PA計測制御機器▽第5章＝電力量計（計器）▽第6章＝環境計測器▽第7章＝放射線計測器▽第8章＝工業会自主統計