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製品評価技術基盤機構(NITE)
認定事業者の認定確認期限を6カ月延長
認定審査は遠隔で実施
新型コロナウイルス感染症関連支援策

製品評価技術基盤機構(NITE):認定事業者の認定確認期限を6カ月延長、認定審査は遠隔で実施-新型コロナウイルス感染症関連支援策-

■2020年11月末までに期限到来の認定が対象

 製品評価技術基盤機構(NITE)は、新型コロナウイルス感染症関連支援策として、法律による制約がある場合を除き、NITE認定センターが授与した認定のうち、2020年(令和2年)11月末までに認定維持のための確認期限を迎えるものについて、6カ月間の期限延長をする。

■認定審査は電話やオンラインで

 また、感染リスク回避のため、NITEが実施する全ての認定に関する審査は、当面の間、電話やオンラインを活用した遠隔審査で実施する。

 NITEは、これら2つの対策を2020年4月22日に発表した。これらの対応により、事業者による試験、校正等の活動の円滑な維持を支援するとしている。

製品評価技術基盤機構(NITE):認定事業者の認定確認期限を6カ月延長、認定審査は遠隔で実施-新型コロナウイルス感染症関連支援策-

■認定事業者の困難を救済

 新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言の全国への拡大等により、人と人との接触機会を8割削減することが求められている。

 NITEが認定している多くの事業者でも、業務縮小等の様々な制約が課されており、NITEが実施する認定審査等への対応が困難な状況になっている。

 試験、校正、標準物質生産、製品認証の各ニーズは依然としてあり、適合性評価結果(試験結果、校正結果、認証書)を認定制度の下で信頼性を確保しつつ各事業者の顧客に提供していくことは、引き続き重要となっている。

 NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度(ASNITE)に基づき、試験、校正、標準物質生産者、製品認証機関として認定した各事業者、産業標準化法に基づく試験事業者登録制度(JNLA)、計量法に基づく校正事業者登録制度(JCSS)の国際MRA対応事業者として認定した事業者に対して、2020年(令和2年)11月末までに認定維持のための確認期限を迎える場合は、6カ月間の確認期限の延長をすることにした。

■感染拡大防止のため遠隔審査

遠隔審査のイメージ 

当面の間、実施する審査において電話やオンラインによる遠隔審査を積極的に活用するのは、感染拡大防止のための措置である。

 事業者にJNLA試験事業者やJCSS校正事業者としての登録や認定を維持するため事務室や作業現場において従来どおりのNITEの審査を受審すると、「三密(密閉、密集、密接」が発生するおそれがあり、審査を受ける事業者とNITEの審査員の双方に感染リスクをともなうことになる。

 NITEは、この2つの対策は、各事業者の状況を確認しつつ、実施するとしている。

■さまざまな支援策を検討

 NITEは、今回の措置に限らず、新型コロナウイルスによる事業者への影響を緩和するためのさまざまな支援策を検討しており、実施が決定したものから随時NITEのウェブサイト等で案内するとしている。

【問い合わせ先】製品評価技術基盤機構認定センター=電話:03―3481―1946、FAX:03―3481―1937、住所:〒151―0066、東京都渋谷区西原2―49―10、問い合わせフォーム


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