計量法改正に向けWG開催

数回の会合を経て年内に基本的方向を取りまとめ

　計量制度検討に向けて行政が動き出した。計量制度検討小委員会第3ワーキンググループ（WG）の第1回会合が9月1日午後、同第1WGの第1回会合が9月5日午後、経済産業省で開かれた。

第3WG

　第3WGは環境計量証明事業者制度、計量標準供給とトレーサビリティの確保、NMIJの一層の活躍のための環境整備を中心とした世界とのつながりを確保するための計量のあり方等を審議する。

　具体的には、計量標準整備について社会的なニーズが高まるなか、関係府省の意見をどのようにまとめて反映させるか、またそれを産総研の中期目標、中期計画へ反映するにあたり、どう担保するか。NMIJの計量標準を、国家標準として明確な定義化、また国家計量標準機関として具備すべき要件と果たす責務の明確化。一方、指定校正機関としての果たす役割と弾力的な運用方法。指定校正機関として具備すべき要件と果たす責務の明確化。国際整合性は取れていないが国家標準として供給することが必要となる計量標準の供給体制の明確化。

　環境計量証明事業については、特定計量証明事業に関する見直しの視点から、地方分権化の推進の可能性、民間活力の推進、極微量物質の証明に用いる標準物質の開発と供給体制の整備、国際協力の推進の検討などが今後すすめられる。

第1WG

　第1WGは、「特定計量器の検査・検定を中心とした安心・安全な社会の構築のための計量のあり方」を検討する、計量制度の中核をなす事項に携わる機関といえる。規制緩和や技術の進歩により、計量器を取り巻く環境が変化するなか、どのように制度を変更するべきかが論点となる。

　初回は事務局を運営する計量行政室籔内雅幸室長が、検討に当たっての視点や配慮すべき点と、第1WGに特化して特定計量器の規制のあらましを紹介した。具体的な改正点として、以下の内容が挙げられた。

　特定計量器について、BtoB（事業者対事業者）の性格を持つものを中心に削減する。

　計量士が活躍できるように、制度を拡充する。

　基準認証としてJISマーク制度を活用する。家庭用計量器の基準を計量法から外し、JISマーク制度に移行する。

　適正な計量器検査のガイドラインを整備する。

　JCSS制度がある程度普及したとみなし、基準器検査制度を見直す。

　それを受け、出席委員全員が意見を述べた。

　国の意向である地方分権化により、検定、検査、立入調査等の計量事務が自治事務化されたことに対する意見が挙がった。そもそも、計量事務に対する実施水準や負うべき責務が正しく委任されていない。計量事務を行う特定市は、人口数百万人から5万人と、大きな開きがある。指定定期検査機関、代検査を活用しているが、配置人員削減の代わりに、安価な検査手数料の差額負担が増えている。また、地方都市では代検査を請け負える計量士が少ない。問題点を整備してから制度を改革すべきであるという意見が出た。

　検定・検査制度に対しては、国際整合化を念頭に置くべき、との意見が多数出た。ただ、日本の実状にそぐわない国際基準をどう位置づけるかも考える必要がある。条文も、事細かな仕様ではなく、満たすべき性能基準に改めるべきである。新規に規制対象となる計量器については、重複を避け、既存の制度を活用することも大事である。1つの認定がオールマイティとなる制度にするべきではないかという意見もあった。

　次回の第1WGは10月に開催される予定。