（1面のつづき）

計行審第2回基本部会
20A、60A電子式計器も有効期間10年

　　委員からは、とくに10年使用後の再検定時において、携帯電話などの電磁波が電子式計器に与える影響を危惧する意見が出た。日電検担当者は試験項目の検討課題にすると返答した。
　検定有効期限を過ぎた電子式計器の扱いについても質問が出た。委員中に修理事業者がおらず、事務局と日電検が見解を回答した。電子式が登場してから日が浅いこともあるが、使えるものは使うことを基本的方針としている。機器の総入れ替えはまずなく、電池や回路の部分的交換を行った後、再利用している。電子製品のサイクルが短くなるなか、電子式の有効期間を10年としていることに対しては、代替部品やスペアを用意して、なるべく長期供給のできるものを使うようにしている、と説明があった。

　委員からの異議はなく、検定有効期間を7年から10年に変更する方針で進められる。これを受け、電気事業連合会専務理事の伊藤範久委員が感謝の言葉を述べ、電気の安定供給とコストダウンに努めたい、と語った。
　3月8日から22日まで、パブリックコメントを募集している。経済産業省ウェブサイト（http://www.meti.go.jp/feedback/data/i60308fj.html）では参考として、日電検の検証試験結果も併せて掲示される。大きな異論がなければ、3月末にも審議結果が計量行政審議会会長に報告される。
　パブリックコメントは電子メール、FAX、郵送で受け付ける。件名には必ず「パブコメ意見」と記載する。22日の受付最終日は電子メール、ファクスは午後5時まで、郵送の場合は同日必着。宛先は〒100−8931、東京都千代田区霞が関1−3−1、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課パブコメ係、FAX03−3580−8485、電子メールアドレスqqmfbe@meti.go.jpまで。

計量行政審議会基本部会委員

◇部会長＝▽飯塚幸三（(社)日本計量振興協会会長）◇委員＝▽青山理恵子（(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事）▽伊藤範久（電気事業連合会専務理事）▽上田全宏（(財)日本品質保証機構理事長）▽大野隆夫（日本電気計器検定所理事長）▽尾花英夫（(株)東芝電力・社会システム社電機・計測技師長）▽甲斐カズ子（全国地域婦人団体連絡協議会常任理事）▽佐野真理子（主婦連合会事務局長）▽芝田裕一（読売新聞東京本社編集局科学部次長）▽竹下晋平（(社)日本電気計測器工業会会長）▽田中充（（独）産業技術総合研究所計測標準研究部門長）▽畑中利勝（関西電力(株)お客さま本部副本部長支配人）▽宮下茂（(社)日本計量機器工業連合会会長）▽山崎弘郎（国立大学法人東京大学名誉教授）（敬称略）

（以上）