全国特定市計量行政協議会、要望書を提出

役割と責任を明確に、全国一律の計量制度を、特定市と国の意見交換求める

　全国特定市計量行政協議会は、経済産業省籔内雅幸計量行政室長宛てに、3月30日付で要望書を提出した。昨年7月から行われている計量法見直し作業に対するもの。要望書は跛行性の拡大などを危惧し、全国一律の計量制度構築を訴えている。

　計量法見直しの報告書案は、計量器の規制方法を、地方公共団体等による事後規制と事業者の自己確認を柱とした制度への移行を目指し、民間能力の活用が進むことが適当である、としている。また、地方分権の推進は政府の方針であり、地方公共団体が自主性を高めた計量行政をすべきである、とも示している。

　これに対し要望書は、自治体間における跛行性の拡大などを危惧し、適正計量が全国一律に図られる計量制度の構築を訴えている。　

要望書の全文

経済産業省産業技術環境局計量行政室長
籔内雅幸様

　平素から、計量行政の推進、当協議会の運営等につきましてご指導いただき、感謝申し上げます。
　この度、「新しい計量行政の方向」について、計量行政審議会に諮問され、計量制度の抜本的な見直し等を精力的に審議されていることに敬意を表するものです。
　特定市においては、定期検査等の自治事務化、行財政改革の推進等の中で、予算・人員の削減をはじめ、組織の変更・縮小、検査体制の変更等が加速され、専門的な計量知識の習得や計量技術の継承、人材の育成や確保が非常に困難となっており、今後ますます骨子の中で指摘されている「自治体間の跛行性」や「体力格差」の拡大が進むことも考えられます。
　つきましては、今回の計量制度の見直しが特定市における計量行政に多大な影響を及ぼすことから、最終答申や計量法令の改正等にあたっては全国特定市の意見等を是非とも反映していただくため、下記のとおり全国特定市計量行政協議会の総意として要望するものです。

1　計量行政における国、地方自治体及び事業者の役割と責任を明確にし、全国一律に適正計量の推進が図られる計量制度を構築していただきたい。　
2　今回の計量制度の抜本的な見直しにあたっては、今後の検査・検定制度の方向性として、地方自治体の関与を真に必要なものに限定する等により、必要最小限の規制対象とする事が基本的考えであるが、これまで計量行政の一翼を担ってきた特定市の役割、地域性、特異性、実情等を踏まえ、特定市にとって効果的で実施可能な計量制度となるよう、特定市との意見交換を十分行っていただきたい。

（以上）