第4回計量制度検討小委員会開催

検討作業の総まとめ、報告書案と大きく異なる発言は出ず

パブコメ後審議会へ

　計量行政審議会第4回計量制度検討小委員会（中田哲雄委員長）が4月27日午後、経済産業省別館944号室で開かれた。計量法改正に向けてその動向を見極めようと、関係者が多数傍聴に詰めかけた。これまでの小委員会や各ワーキンググループ（WG）で討議された内容をまとめた報告書案を審議した。方向性に異論は出なかった。報告書案はパブリックコメントを受け付けたのち、6月開催予定の計量行政審議会で審議される。

　会議冒頭で、委員の交代が報告された。第3WG委員と小委員会委員を兼ねていた三菱化学(株)の梶原泰裕委員に代わり、同社技術・生産センター技術部長兼企画調整部長の石川甚秀委員が着任した。
　第3回小委員会の議事録は委員の異議なく了承された。つづいて報告書案の審議に入った。昨年7月の諮問以来、小委員会や3つのWGで分野ごとに討議してきた内容を組み直し、報告書としてまとめた。

　審議に先立ち、各WG座長がそれぞれ討議してきた内容を報告した。事務局がA4判62ページにわたる報告書案の内容をかいつまんで説明し、目次に沿って委員から意見を募った。

　計量単位、MLAP（特定計量証明事業者認定制度）を含む計量証明の事業については意見がなかった。他の分野も報告書案と大きく趣が異なる発言は出なかった。
　これまでの議論をまとめる段階となり、用語の使い方や表記など、細かい点に指摘が及んだ。指定計量標準制度や特定計量器における事業者の自己確認という、新たな具体的方針を打ち出した項目では、委員が意味が取りづらい記述内容の再確認を求めた。

　報告書案の末尾に、「おわりに」という項目が付け加えられた。これは、討議の中で地方公共団体の担当者が挙げた、計量制度における国と地方公共団体の役割分担を明確にしてほしい、という意見を受けたもの。地方公共団体に勤める委員は、指定検査機関や計量士活用の枠組みを広げることは時宜を得ているが、耐震強度偽装事件など、規制緩和にまつわる問題もある。全国一律に適正な計量行政が行える基準を法令で明記してほしい、と改めて強調した。
　報告書案は今回の小委員会での意見を反映させ、パブリックコメントの手続きを経て、計量行政審議会ならびに産業構造審議会産業技術分科会で検討される。今後報告書案について、大幅な修正以外は委員長に一任することに対し、委員は異議なく了承した。
　次回の計量行政審議会は6月13日に予定されている。

写真：小委員会は多数の関係者が傍聴に詰めかけた（4月27日、経済産業省で）

（以上）