計量制度見直し説明会開催

北海道、九州を皮切りに全国8ブロックで

　経済産業省は、現在進められている計量制度見直しに関して、関係者を対象に全国で説明会を開催する。これは、計量制度見直しの検討状況について、地域の関係者等に広く告知し、理解を得るとともに、意見を募ることが目的。
　説明会は2時間程度を予定している。見直しについて取りまとめた「計量制度検討小委員会報告書（案）」の内容を説明し、参加者から質問、意見を受け付ける。

　8月4日に札幌、8月8日に福岡、8月下旬に仙台、広島で開催する。他4ブロック（関東、中部、近畿、四国）も順次開催する。
　説明会は誰でも参加できる。参加希望者は、各開催地の経済産業局の担当に申し込む。
　同省では、計量制度関係者の幅広い参加を期待している。（各地域の開催予定などは、随時本紙でお知らせします）

開催概要

【日時・会場】
〈北海道ブロック〉8月4日（金）14時〜16時、
　札幌第1合同庁舎6階第1会議室（札幌市北区北8条西2丁目）
〈九州ブロック〉8月8日（火）14時〜16時、
　 福岡合同庁舎別館3階共用大会議室（福岡市博多区博多駅東2−11−1）

【内容】計量制度検討小委員会報告書（案）等について説明。

◇計量の基準と計量標準の供給＝▽計量単位▽計量標準の開発・供給、JCSS
◇適正な計量の実施の確保＝▽計量器の規制（検査・検定制度）▽計量証明の事業（特定計量証明事業含む）▽商品量目制度▽適正計量管理事業所制度▽計量士制度

【参加対象者】誰でも参加可能。

▽自治体計量担当者（都道府県）〜計量証明事業関連▽特定計量器の製造事業者、修理事業者、販売事業者、輸入事業者▽指定定期検査機関、指定検定機関▽計量士▽適正計量管理事業所▽計量証明事業者・特定計量証明事業者▽JCSS登録事業者▽その他

【申込方法】会場準備のため事前登録が必要。申込書に必要事項を記入し、FAXで送信。

【参加費】無料

【問い合わせ先】内容について：経済産業省知的基盤課計量制度見直し担当、電話03−3501−9279、会場・申し込みについて：〈北海道ブロック〉北海道経済産業局消費経済課、電話011−709−1792、FAX011−736−9627、〈九州ブロック〉九州経済産業局消費経済課、電話092−482−5459、FAX092−482−5959

知的基盤整備目標見直し案パブコメ

　経済産業省は、「知的基盤整備目標（平成18年度見直し）（案）」に対する意見（パブリックコメント）を6月26日から7月25日まで募集している。
　知的基盤整備特別委員会は、知的基盤の位置付けや取り組みの基本的方針を示し、計量標準、地質情報、化学物質安全管理、生活安全、生物遺伝資源情報、材料の各分野ごとに、具体的方策を提示してきた。一方、今年閣議決定された第3期科学技術基本計画は、知的基盤について、質的観点を念頭に置き、2010年に世界最高水準を目指して重点整備を進めることとしている。
　今年は10年計画の中間点にあたり、これまでの知的基盤整備の成果及び社会情勢 の変化・技術進歩・産業界のニーズなどを踏まえて、整備目標の見直しを行った。
　資料は同省知的基盤課で配布するほか、 電子政府の総合窓口（e−Gov）ウェブサイト（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）からダウンロードできる。意見は、所定の意見提出用紙に日本語で記入の上、郵送、FAX、電子メールで送付する。

【送付先】
〒100−8901、東京都千代田区霞が関1−3−1、
経済産業省産業技術環境局知的基盤課パブリックコメント担当宛、
FAX03−3501−7851、
電子メールアドレスhatakeyama-takashi@meti.go.jp
（電子メールは件名を「知的基盤整備目標の見直し（案）に対する意見」とし、意見提出用紙を添付）