計量制度見直し説明会詳説(2)

10月12日、さいたま新都心合同庁舎1号館
見直し案のポイント、主な質疑応答（2649号のつづき）

問：報告書案に、修理品は不合格が少ないとあるが、品目によってばらつきがあると思う。細かい品目ごとにさらに調べる予定はあるのか。
答：指定製造事業者は、技術の高さが裏付けられており、修理品に関しても自主検査でまかなえるのではないか、という考えがある。報告書案には「指定製造事業者等」とあるが、この「等」に該当する事業者は今後討議していく。現時点では修理品に自主検定を認めるのは指定製造事業者のみと考えてほしい。
問：事後規制をしても、職員に知識がなければ対応ができない。団塊世代の大量退職が見込まれる2007年問題も間近になり、自治体だけに人材の維持を求めるのは酷ではないか。
答：自治体だけではなく、国も同じ問題を抱えている。報告書案では、自治体が計量士を雇って一緒に立入検査を行うという提案を出した。国は独立行政法人を作り、専門的知識が求められるときには人材を臨時で雇用する形を取っている。国も地方自治体も、専門家を自前で抱えることは難しくなっており、全国の専門家をリストアップする必要もあるだろう。確かに、指摘はその通りだと考える。
問：検定と検査の関わり合いについても検討して欲しい。環境計量器は検定有効期間があるのに、別に定期的に計量証明検査を義務づけているのはなぜか。計量証明事業者から苦情がある。
答：意見として承る。
問：商品量目について、公差表がわかりづらい。標準表示分類が10年以上改訂されていない。対象物の構成がひとつひとつ違うので、中身を実際に分類しないと判断ができない。一般にもわかりやすい量目公差制度にならないか。
答：公差表の分類は改訂を重ねて3種類になっている。細かく分類すると、そのたびに改正の手続きが派生するため、大ざっぱな分類に移行した経緯がある。確かに、個別のどの商品が特定商品に該当するかはすぐに判断がしづらい。わかりやすい制度にするには、これからの努力目標としたい。
問：適正計量管理事業所に新しくマークを創設したり、商品そのものにもマークを付けたりするそうだが、消費者に認識されなければ効果はない。そのあたりはどのような話し合いがされたのか。
答：説明では割愛したが、見直し案を検討する際、立入検査の免除といったメリット付与などについて、ワーキンググループではかなり時間を割いて話し合われた。計量制度そのものが一般に知られていない点も含めて、広報対策をやろうという提言が、とくに消費者団体関係者の委員から出された。
問：経産省のホームページは情報が見つけにくい。サイト内検索しても思うような結果が得られない。計量行政室の更新が止まっているようだが、改善願いたい。
答：意見として承る。
問：計量士制度について。計量法改正で定期検査の方法なども変わっているが、計量士を対象にした研修や講習会は、あまりなされていない。単なる免許更新ではなく、技術的レベルアップを図る目的でも、ぜひ研修制度をお願いしたい。
答：意見として承る。