１．日時：平成１８年４月２７日（木）１５：００〜１７：００

２．場所：経済産業省別館９階９４４号会議室

３．出席者：

中田委員長、青山委員、飯塚委員、石井委員、石川委員、

今井委員、上田委員、大野委員、小野委員、甲斐委員、

河村委員、桑委員、芝田委員、鈴木委員、田畑委員、

宮下（正房）委員、森委員、山?委員、吉田委員

（欠席：橋本委員、宮崎委員、宮下（茂）委員）

４．議題：

１．計量制度検討小委員会第３回会合議事録について

２．計量制度検討小委員会報告書（案）について

３．その他

５．議事要旨：

事務局から委員の交代（梶原委員から石川委員）及び出欠について報告の後、委員長から、今回開催の趣旨及び審議の公開についての説明がなされた。

（１）議題１：計量制度検討小委員会第３回会合議事録について

第３回会合の議事録（案）の確認が行われ、異議無く了承された。

（２）議題２：計量制度検討小委員会報告書（案）について

第１ＷＧ、第２ＷＧ及び第３ＷＧの各座長から各ＷＧでの検討に際してのポイントなどの説明後、報告書の内容について事務局から資料２に基づき説明。本報告書については、各委員からの意見を反映し計量行政審議会及び産業構造審議会産業技術分科会に報告するとともに、パブリックコメントを行うこととなった。委員からの主な意見等は以下のとおり。

【計量単位について】

特段の意見なし

【計量標準の開発・供給について】

・報告書中、「トレーサビリティ」「トレーサビリティ制度」「トレーサビリティ体系」などの記述がある。一般的に「トレーサビリティ」とは、下流から上流に、最終的には国家標準につながるという意味で理解されている。１３ページの「国家計量標準へのトレーサビリティ」という表現は良いが、例えば、１１ページ及び２５ページの図では、矢印が上から下になっていてトレーサビリティとしてこのような形となって理解されてしまうおそれがある。これらの図を含めて誤解のないような表現にしていただきたい。

・８ページから９ページにかけて３つの目的の記述があるが、現在３番目に記載されている「安全・安心な国民生活の実現」を一番初めに記述していただきたい。

・計量の役割は科学技術の基盤として非常に重要であって、計量標準が果たす役割は非常に大きい。

・１８ページのａ）の箇所に、「国家計量標準の指定又はその取消しについての提案は、日本電気計器検定所、指定校正機関等からＮＭＩＪに対して行う」とあり、ＮＭＩＪ自身は提案できないように読めてしまう。誤解を受けないような表現にしていただきたい。

・標準物質は、物理標準とは違って一度使用すると消費されてしまうので継続的に供給することが必要であり、また、種類が非常に多いことから、その全てを自ら維持・確立していくことは大変なことである。米国のＮＩＳＴも考えを変えてきて国際的な分担を指向しており、日本においても国際的な分担が必要となる。その時に、どこの国でどのような標準物質が開発されているのかという情報を共有できるようなデータベースを整備する必要がある。報告書中に、標準物質の整備と併せて、各国で分担し整備されている標準物質に関するデータを一元的に管理するような仕組みの必要性を盛り込んでいただきたい。

・１９ページのｄ）に関連して、医療関係のＪＣＴＬＭで２００３年から国際的にデータベースを公表するという活動がなされているので、このような例を取り上げると良いと思う。

【計量器の規制（検査・検定制度）について】

・民間でできることは民間で、という政府の大方針が出ている。これに基づいて今回の計量制度の見直しに関して３点ほど申し上げたい。(1)民間の負担を軽減し経済を活性化させるために、計量法による規制は最小限にするように見直しをし、規制をする場合にも民間の負担を軽減するように合理的かつ効率的な規制となるような工夫が必要であると考える。(2)安全や安心については、もちろん十分な配慮がなされるべきではあるが、例えば危害発生の可能性が少ないものについては、その検査・検定業務を事業者自身に委ねるという政府の方針がなされている。この安全・安心という観点と規制改革という観点の両方のバランスをうまく取りながら計量制度の見直しを行うべきである。(3)国や独立行政法人、行政代行法人等が独占的に担っている検査・検定の業務は非効率となったり顧客満足度が低くなったりしがちであると感じており、民間への開放を進めるべきである。政府の方針としても検査・検定制度について国が関与した仕組みとして維持する必要性があるかについて抜本的な見直しを行うとされているので、安全・安心ということと官から民へということを両立させるような計量制度の見直しを行うべきである。

・３４ページの２）の記述について確認をさせていただきたい。特定計量器の中には、現在、検定の対象となっていないものも存在するが、この記述にある事業者の自己確認の制度の対象となるのは、現在、検定の対象となっている計量器のうち、技術的に成熟しているといった計量器が対象となり、またそれらについて、取引・証明に使用する場合には届出製造事業者等が自ら技術基準に適合するかどうかチェックし、適合していれば検定証印に代わる形で、その表示を付するという理解で良いか。その時の届出製造事業者等の等は、具体的にどのような事業者が対象となるのか。また、罰則を科すことを検討するとあるが、どのような場合に罰則を科すことになるのか。

・３２ページの?）に「新たな制度の導入に当たっては・・・消費者・ユーザーの計量制度に対する信頼を損なわないようにする必要があること。」とあるが、例えば、今回の見直しによって計量制度から外れたものについて、当該制度改正により不都合などが生じたときには、既に計量制度の外にあるため、「計量制度に対する信頼を損なわないように」という記述では、問題がないとも捉えることができてしまう。表現を工夫していただきたい。

・３０ページの（イ）の記述について、趣旨がより分かりやすくなるように１行目の「行財政改革の流れの中で、」という言葉を２行目の「自治事務化以降、」の後に移動させる修正をしていただきたい。

・制度の抜本的な改正をするときに、それがどのような影響を与えるのか事前に評価するのは非常に難しいが、改正してしまった後で、こんなはずではなかった、と想定外の事態が起こらないようにしていただきたい。３２ページの?）の記述に、このような趣旨が含まれているとは思うが、これを強調していただきたい。

・２９ページに、家庭用計量器に関して「形状及びコストを重視する」との記述がある。約２０年前に安くてデザインが良いが、すぐ壊れてしまうヘルスメータが出回ったことがあり、これを受けて家庭用計量器のマーク制度が創設されたと記憶している。今回はＪＩＳの整備などの担保措置があるので問題ないと思うが、あまりコストや形状の部分だけを先行させるのは問題がある。

【計量証明の事業について】

特段の意見なし

【商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進について】

・５３ページの（?）の箇所について、適正計量管理事業所制度の改善策に関連して、商品に対するマーク制度についても検討するとの記述があるが、若干唐突な感じがする。商品に対するマーク制度は、適正計量管理事業所制度自体の認知度の向上や、事業者自身の計量に対する意識を向上のために良い方向だとは考えるが、報告書をより分かりやすくするために、商品に対するマーク制度に関する検討がされた理由について記載していただきたい。

・適正計量管理事業所制度に関する事務局からの説明の中で、マークがあまりアピールしないとあった。事実としてマークに関して認識が低いと思うので、是非マークを変えることを検討していただきたい。その際、一般消費者と直に接するのに適したマークとなるように検討をしていただきたい。

・消費者はモノを購入する際に疑った目で見ていないことが多いので、商品を手に取るときに、確認をするということまではさせないような仕組みにしてほしい。また、マークについては、マークそのものだけでは何を示しているのか分からないことが多いので、日本語の文字を入れていただきたい。

【全体を通じて】

・各自治体ともに行財政改革の流れの中で人・予算がかなり削られてきている。例えば、東京都の場合は、現在約１００名の職員がいるが、一番多かった時期には今の倍以上在籍していた。今後、団塊の世代の退職と採用の減少により計量行政の体力が落ちていくことが確実に予測される。そのような中で、指定検定機関等の枠組みを広げていくことや、計量士を活用していくという自治体の選択肢が拡充されるような考え方は、中長期的に考えると時機を得たものであると考える。ただし、規制緩和の中でも耐震構造偽装事件などの問題も出てきているので、これらと同じことにならないように、全国一律の計量行政の水準を確保するという観点から、法令でその要件などを明確に示していただきたい。