１．日時：平成１８年２月１３日（月）　１４：００〜１６：００

２．場所：経済産業省別館９階９４４会議室

３．出席者：

飯塚座長、石川委員、岩崎委員、柿沼委員、加島委員、
河村委員、小島委員、杉山委員、武田委員、中野委員、
三浦委員、三木委員、山崎委員、山本委員、横尾委員
　

４．議題：

１計量制度検討小委員会第１ＷＧ第３回会合議事録について

２関係者ヒアリング

社団法人日本計量機器工業連合会
   伊藤尚美　専務理事
   『計量制度検討小委員会台１ＷＧの方向性（骨子）に対
    する意見・要望』

日本電気計器検定所　池田義雄　理事
   『「第１ＷＧの方向性（骨子）」を踏まえた意見について』

３その他

５．議事要旨：

議題１　計量制度検討小委員会第１ＷＧ第３回会合議事録について
　　委員から意見等はなく、了承された。

議題２　関係者ヒアリング
(1)社団法人日本計量機器工業連合会　伊藤尚美　専務理事より、資料２に基づいて、『計量制度検討小委員会台１ＷＧの方向性（骨子）に対する意見・要望』についてのプレゼンテーションがなされた。引き続き行われた委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 指定製造事業者制度の業務範囲拡充の提案についてだが、燃料油メーターを修理する場合は、大半が各ガソリンスタンド現場において修理を行うことになると思う。その場合、修理後に現場で製造事業者が行う検定は、工場に引き取って行う場合の検定と同等のレベルで行うことができるのか。また修理を行った者と同じ者が検査を行うようなことはないのか。
• 規制対象に追加すべきものの中で、自動はかりについては、今回の見直しではペンディングとし次回の検討課題とされているが、一方、ＣＮＧメーターは規制対象に追加すべきとされている。しかし、現場の検定担当者の立場としては、ＣＮＧメーターも自動はかりと同じく、検定方法がないものであると認識している。規制対象に加えるか否かの違いはどのような考えによるものか。
  また、排水・排ガス流量計は環境と関係があるが、技術基準がなく検定方法がないのはＣＮＧメーターと同じであると理解している。したがって、ＣＮＧメーターを規制対象に追加する、というのであれば、検定方法を確立することが条件ではないか。
• 指定修理事業者制度の提案について、現在は届出製造事業者及び届出修理事業者の制度があり、指定製造事業者制度は、届出製造事業者の中で品質管理の水準が高く、大量の計量器を製造する者を指定していると理解しているが、提案されている指定修理事業者制度は、届出修理事業者の延長として提案しているのか、それとも指定製造事業者が業務範囲拡充として修理も行う場合のことを提案しているのか。
• 自主検査なら問題ないが、第三者認証制度の導入は慎重にすべき、という説明がよく理解できなかった。また、ガラス製温度計の規制は必要とのことだが、トレーサビリティ制度で代替した方が正確性の面からより良いのではないか。また、指定製造事業者の基準適合証印は、工場が製品を保証しているということなのか、それとも自主検査は行政の代行であって、最終的には国が保証しているのか。
• ＪＩＳマーク制度の是非ばかりが議論されている感じがするが、私の理解では、第三者認証制度の議論はＪＩＳマーク制度そのものにこだわっているわけではなく、国際的に整合のとれた第三者認証制度の１つの例としてＪＩＳマーク制度があげられているだけではないか。製品安全四法でも第三者認証制度を取り入れている。同法は計量法と同じく強制法規であり、製品には全数検査をしてＰＳマークを付さなければ販売できないとしており、そこに第三者認証制度を導入している。ＪＩＳマークにこだわるのではなく、もう少し大きい目で認証制度というものを考えていいのではないか。
• 自動はかりについては次期に見送ると結論づけたということだが、どのくらいの議論を費やしたのか。自動はかりは種類の整理が難しいから見送るという理由は、理解が難しい。
• 規制対象の考え方は、計量器の原理や構造で議論すべきでなく、用途つまり使用実態で規制すべきである。
• ガラス製体温計について、検定不合格率が高い実態があるが、このガラス製体温計を検定対象から外した場合、これまで不良品のチェックにコストをかけてこなかった製造事業者が、コストをかけて適切にチェックしていくことはできるのか。
  　

(2)日本電気計器検定所　池田義雄　理事より、資料３に基づいて、『「第１ＷＧの方向性（骨子）」を踏まえた意見について』についてのプレゼンテーションがなされた。引き続き行われた委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 検査・検定手数料の設定について、社会的に認識される仕組みを構築すべきとあるが、具体的な提案として何か考えているか。
• 日本市場への参入を考えている海外企業があるとのことだが、現在どのくらいの数の計量器が海外から入ってきているのか。また、第三者登録機関の要件の在り方ついて、どのように考えているか。
• 製造品の不合格率０．０３％とは、日電検の検定分だけか、それとも指定製造事業者の自主検査分も含んでいるのか。
• 指定製造事業者の自主検査の数はどのくらいあるのか。
• このアンケートは誰を対象にして行ったのか。また、ホームページにアンケートを掲載して誰でも自由に回答できる方法にしたのか 、それとも事前に抽出した人に直接送付する方法にしたのか。
  　

• ガラス製体温計の検定状況について、国内メーカーに比べて海外
  メーカーの製品が粗悪なのは事実である。しかし、検定所の仕事は、検定だけでなく、企業を守り、計量器を安全に供給するという役割も担っている。東京都に検定に出される外国製体温計の検定結果が悪ければ、そのメーカーに対して技術指導もしてきており、現在はこれでもまだよくなってきた方である。最初の頃は３０％も合格すればよい方だった。コストだけで物事を考えるべきではない。
• ＯＩＭＬのＭＡＡの対象品目に電力量計が入ってきたら、日電検はどうされるのか。
  　

議題３　その他
　事務局より、参考資料として配付された『第１ＷＧの方向性（骨子）』は、他のＷＧの骨子と共に、２月２１日開催の計量制度検討小委員会に諮られることが説明された。
　 また、本ＷＧの次回開催は、平成１８年３月に予定しているが、具体的な日程については、後日改めて委員各位の予定を調整して決めることとする。
　

以上