１．日時：日時：平成１８年３月８日（水）１０：００〜１２：００  

２．場所：経済産業省別館９階９４４会議室  

３．出席者：

飯塚座長、岩崎委員、柿沼委員、加島委員、河村委員、
小島委員、杉山委員、武田委員、中野委員、
三浦委員（代理出席吉野氏）、三木委員、山崎委員、山本委員、
横尾委員
　

４．配付資料

１　計量制度検討小委員会第１ＷＧ第４回会合議事録について
２　第１ＷＧに関する第３回計量制度検討小委員会の報告
３　関係者ヒアリング

• 社団法人日本ガス協会　岩田隆　技術部長
  『計量制度検討小委員会第１ＷＧの方向性（骨子）に対する意見・要望』
  
• 東京都計量検定所　村松徳治　指導課長
  『小委員会ＷＧ「中間まとめ」骨子に関するアンケート調査結果（抜粋）』
  

４　その他
　

５．議事要旨：

　議題１　計量制度検討小委員会第１ＷＧ第４回会合議事録について

　内容に影響しない軽微な点について３箇所ほど訂正したい旨が座長より説明された。他に委員からの意見等はなく、了承された。
　

　議題２　第１ＷＧに関する第３回計量制度検討小委員会の報告

　事務局より、資料２に基づいて、第１ＷＧに関する第３回計量制度検討小委員会の報告がなされた。
　

　議題３　関係者ヒアリング

(1)	社団法人日本ガス協会　岩田隆技術部長より、『計量制度検討小委員会第１ＷＧの方向性（骨子）に対する意見・要望』についてのプレゼンテーションが行われ、引き続き質疑応答が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。

• 都市ガスにおける超音波メーターについて説明されたが、都市ガス以外のガスにおける超音波メーターの型式承認は進んでいるのか。また諸外国での超音波メーターの使用状況はどのようになっているのか。もし、これが特定計量器として入ってきた場合、メーター使用者からのクレームに対して、使用中検査を行うことは可能か。
• ＬＰガスにおける超音波メーターの対応状況について、関係者としてご報告すると、現在開発が進んでいるので市場に出るのはそう遅くないと思う。使用中検査が可能かどうかについては、検定所に持ち込んでもらえば検査を行える状況にある。
• 検定有効期間の延長や廃止の要望について、保安機能を働かせるための電池にも寿命があると思うが、その観点から有効期限をどう考えるのか。
• 検定有効期間の延長又は廃止が、結果的に消費者メリットにつながるというのは具体的にどういうことか。消費者の安全安心が向上するという意味であれば結構なことだが、コスト面だけから言われているのであれば、それは違うのではないか。
• 超音波メーターの開発目的として、コストダウンと保安機能の向上が挙げられている一方で、保安機能は膜式メーターとほぼ同等とも説明されているが、どういうことか。
• 基準の国際整合化は慎重に進めるべき、とは具体的にはどういうことか。また、指定製造事業者制度に対する要望において、型式号数の撤廃というのは具体的にどういうことか。
• 検定有効期間に関しては、諸外国でもメーターは必ず定期的に点検されている。計量器は使用に伴い劣化するのは当然であって、必ず定期的に修理と点検を行うことは消費者の安全安心の面から必要である。例えばドイツの例では、メーターをロット毎に定期的にチェックを行い、その結果によって有効期間の延長が認められるようになっている。単に有効期間の延長や廃止というのではなく、どうすれば消費者メリットになるかを検討すべきではないか。
• 指定製造事業者制度を修理品に拡充することに関して、ガスメーターの修理方法の現状はどうなっているのか。例えば、メーカーがするのか、部品を取り替えるのか。検定に際しての不合格率は新品と再生品ではどうなのか。
  

　

(2)	東京都計量検定所　村松徳治指導課長より、『小委員会ＷＧ「中間まとめ」骨子に関するアンケート調査結果（抜粋）』についてのプレゼンテーションが行われ、引き続き質疑応答が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。

• 第三者認証の取得義務づけに反対する、という理由は何か。また、「基準器検査とＪＣＳＳを包含してランク付けしたダブルスタンダード」とはどういう意味か。
• このアンケート結果によると、自治体として引き続き基準器検査の担い手となる、ということだと理解してよろしいか。
• 少数ながらも１７％の回答者はＪＣＳＳへ一本化すべきという意見であり、法定計量分野といえども、国際標準への方向性は必要だということを認識してほしい。
• 昔自治事務化したときにも同様なことがあったと思うが、今回も自治事務化に対する考え方として、県の中で、検定所と県との間にまだ跛行性があったのか。また、ガイド６５に基づく第三者認証機関に関するアンケートは、自治体の検定所自身がガイド６５の認定を受けることについてなのか、それとも外部の第三者機関が認定を受けることについてなのか。また、基準器検査とＪＣＳＳのダブルスタンダードについては、基準器検査の公差を不確かさと考えることが、国際的に受け入れられるのかどうかについて慎重に考えるべきではないか。
• 計量証明検査について、環境計量器に関して意見を述べると、使用中検査の不合格率は検定不合格率に比べてかなり高いという実情がある。そういうことも勘案して議論する必要があるのではないか。
• 基準器検査に関して、いくつか意見を述べたい。都市ガスメーターについては現在ほとんどが指定製造事業者による供給となっており、都道府県として対応するのは難しいのではないかと感じる。一方、水道メーター等といった指定製造事業者が主でないメーターについては、都道府県が十分基準器検査の役割を果たせる。また、基準器検査は、ＪＣＳＳの不確かさと比べて精度的にどうかということはあるが、一方でわかりやすさという大きいメリットがあることからも、都道府県として基準器検査は必要であると認識している。また、ＪＣＳＳに関して懸念するのは、実際にどれだけ普及しているのかということや、校正手数料が基準器検査手数料と比べ非常に高いということである。
  　

　議題４　その他

　本ＷＧの次回開催は、平成１８年４月上旬に予定しているが、具体的な日程については、後日改めて委員各位の予定を調整して決めることとする。

以上