１．日時：日時：平成１８年４月４日（火）１４：００〜１６：００
 

２．場所：経済産業省別館９階９４４会議室
 

３．出席者：

飯塚座長、石川委員、岩崎委員、柿沼委員、加島委員、
河村委員、小島委員、杉山委員、武田委員、中野委員、
三浦委員、三木委員、山崎委員、山本委員、横尾委員
　

４．議題：

１　計量制度検討小委員会第１ＷＧ第５回会合議事録について
２　第１ＷＧに関する平成１７年度第２回計量行政審議会の報告
３　関係者ヒアリング

• 東京都計量検定所　村松　徳治　指導課長
  『ガラス製体温計の検定について』
  
• 社団法人日本計量機器工業連合会　伊藤尚美　専務理事　
  『指定製造事業者における修理品の自主検査について』
  

４　第１ＷＧの報告書案について
５　その他
　

５．議事要旨：

　議題１　計量制度検討小委員会第１ＷＧ第５回会合議事録について

　委員から意見等はなく、了承された。
　

　議題２　第１ＷＧに関する第３回計量制度検討小委員会の報告

　事務局より、資料２に基づいて、第１ＷＧに関する平成１７年度第２回計量行政審議会の報告がなされた。
　

　議題３　関係者ヒアリング

(1)	事務局より、本プレゼンテーションに係る補足説明後、東京都計量検定所　村松　徳治　指導課長より、『ガラス製体温計の検定について』についてのプレゼンテーションが行われ、引き続き質疑応答が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。

• このヒアリングが行われたことは、計量行政室としては私たちがガラス製体温計について大げさに捉えているということに対してのものであって、現在どのようになっているかということがわかったが、破損のパーセンテージが東京都のデータでは低いが、全体としてざっと計算した限り、５〜６００本は破損があるのではないか。検査検定をしないと仮定するとＪＩＳは任意制度であり、ＪＩＳマークを付けたものであれば問題ないが、破損しているものを製造しているメーカーはＪＩＳマークを付けられるような環境にあるのか疑問。ガラス製体温計にＪＩＳマークがあること自体、消費者は認識していないし、ＪＩＳマークが付いているものを見てから買うという認識そのものが消費者の概念にはない。ＪＩＳマークがないガラス製体温計を買った人の認識が悪いとは言えない。検査検定を無くして、市場に出回ったガラス製体温計の品質は大幅ではないが下がるのではないか。少なくとも、品質がよりよくなるということはないのではないか。このことが消費者にとって利益であるとは考えられない。検査検定を無くした場合、市場に出回るガラス製体温計の品質はどのようになるのか。
• ８ページのガラス製体温計と抵抗体温計の動向について、「外国指定製造事業者分除く」とあるが、実際には外国指定製造事業者の製造分はどのくらいあるのか。
• 海外製のガラス製体温計は東京都では検定しないのか。また、その検定結果はグラフに含まれているか。
• 東京都計量検定所で実際の検定現場を見たが、かなりの不良品の実物展示があり、外国製品がそのほとんどでであった。初歩的な不良で本当にメーカーが検査しているのか疑問に思った。そのような製品も最終的には東京都で検定しているということか。不良品の実例・展示品は最近検定に出てきたものではなく、過去１０〜１５年前の不良品ということか。
• 数字を見て、検定不合格率が平均２．１％は高いと考えざるを得ない。品質管理自体を東京都に依存していると言うことは９９％事実。この状況で検査検定を無くすと不良品率が上がると思うが、品質管理を行政の検査検定に依存し、税金を企業の品質管理の一部に充てるのは不自然。対応としては手数料をドラスティックに、例えば何倍、場合によっては何十倍に上げる。もう一つは規制の対象に残して、検査検定は実施せず自己確認する。場合によっては書類保存義務も課し、行政としてサーベイランスして問題あれば行政処分するということもあり得るだろう。このまま検定を続けるのは不自然であり、その辺は評価すべき。
• １３ページについて、器差不合格率は結果的には上昇しているが、ガラス製体温計については技術レベルが上がっていないと読み取れるのか。また実際のメーカーは企業としてどの程度のレベル・大きさなのか。
• 不合格率２％ということだが、現在、国際規格の検定公差は０．２度であるのに対し、日本では０．１度で運用されている。諸外国と比較し大きな差である。ＪＩＳ制定の議論で、医療関係、消費者関係に諮ったとき、０．１度で品質管理されているのでそのままにしたという背景がある。ガラス製品は加工後、一定期間おくと品質が変化する。他の計量器のように０．１％台の不合格率を確保することは難しい。ガラス製体温計の特性から見て、不合格率が大体２％ということが限界値ではないか。

　

(2)	社団法人日本計量機器工業連合会　伊藤尚美　専務理事より、『指定製造事業者における修理品の自主検査について』についてのプレゼンテーションが行われ、引き続き質疑応答が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。

• 前回も質問したが、燃料油メーターは現地で修理しており、現状を見ると、指定製造事業者の関連会社が修理し、都道府県が検定をしている。指定製造事業者がどこまで修理するのか。また、現場では品質を管理することが出来るのか
• ３ページについて、指定製造事業者の要件として（１）〜（４）まであるが、これは計量法上のことか、それとも計工連の実体上のことか。また、（４）について（３）との関係で、製造部門・最終検査部門と品質管理推進責任者の間で一元管理し独立するというのは担保されるのか。最後に、４ページについて、完成品の検査・保管方法は指定の際の要件としてどのようなものがあるか。後ほど教えて欲しい。
• 専務理事のプレゼンの通り。（社）日本計量機器工業連合会を代表して、計量行政審議会の主な御発言資料（「資料２」）の一番上は私の発言。不良品が市場に出ているわけではなく、手直ししたものか新品を出しているので、民間で品質管理がよいものが認められるよう積極的に進めて頂きたい。
• 製造事業者若しくは修理事業者が計量器の使用者とオーバーラップするということはないか。

　

　議題４　第１ＷＧの報告書案について

　事務局より、資料５に基づいて、第１ＷＧの報告書案について説明が行われ、引き続き質疑応答が行われた。委員からの主な意見等は次のとおり。

• ３３ページ「事後規制の充実」と３５ページ「必要最低限の計量行政」の関連で、行政が事後規制として指導・監督する場合、相手側と同等若しくは同等以上の知識が必要である。立入検査において、検査検定や計量器の知識が必要不可欠であることを以前プレゼンしたのも、そういう観点からである。計量制度を見直し、検定の選択肢を拡大することに伴い、今後恐らく都道府県が検定を経験する機会が減少することが推測される。（３３ページの通り）職員の研修を積極的に行うことは非常に重要である。都道府県が自ら立入検査を実施するため、また、特定市に対して研修する役割もあるし、整合性の取れた立入検査という意味でも、研修は都道府県にとって重要になってくる。このことを現実のものとするため、地方自治体にとっては国・産総研の支援のもと、法定計量分野の研修に取り組んで欲しい。時計の針を逆戻りさせようということではないが、場合によっては、都道府県や特定市においては研修を受けた職員の必置規制を今後の課題として議論してもらいたい。また、しなければいけないのではないか。
• 先程の議論に半分話を戻して、ガラス製体温計のヒアリングが先程あったが、報告書案にはその名詞が出てこない。「ハードウェアの性能が向上し、技術的に正確な計量を損なう問題が発生する可能性が低い等を踏まえ」や「現行の適正計量と同等の水準の確保を図りつつ」とあるが、これはガラス製体温計には合わない。かなり初期からガラス製体温計は規制対象から除外することとなっていたが、破損数が５〜６００本あり、不合格品全体で２万本が大したことがないのか。仮に破損数だけで５〜６０００本あり、それが市場に出て行っても構わないという考えに立って見直しの案が作られたのではないか。結果的に破損数が５〜６００本だったということであり、そのような考え方について、不信に感じている。零細企業が品質管理に努めても、検査検定がある現状と同じになるということはまずあり得ない。５〜６００本の破損したガラス製体温計が出回ってしまう原因は制度の見直しが行われるからであり、その因果関係については異論はないはず。このことに対して国民の不利益をどう考えるのか。制度の見直し前と同じように国民が安心・安全を感じられるようにするには、どのような手当が必要かを考えて欲しい。例外的なことがあってもいいし、何でも行財政改革の流れに沿っていればいいというわけではない。５〜６００本は大したことでないという考え方は間違っている。制度の見直し前と同じだけの安心・安全がもたらされるような方策を考えて欲しい。
• ２５ページの規制の対象から除外とすべき計量器について、「質量計」のカッコ内は分銅を活用する計量器と解釈して良いか。それ以外にも手動指示併用はかりは分銅を使用しており、等比皿手動はかりより２〜５倍は取引・証明用に使用されている。他方、分銅を使わないで実際に使う機構もあるので、例示として提示しているということなので、その辺は議論して欲しい。また、３３ページの「地方公共団体等による事後のサーベイランスの充実」について、計量士の代表として本WGに出席しているが、計量士の中でも現状を論議しているが、今の現状でいいとは確信していないので、今後とも計量士の活用を検討して欲しい。
• ３２ページの「指定製造事業者制度の拡充」について、JISマーク制度を活用すると理解したが、「工業標準化法の省令」に規定するという意味が不明。指定製造業者に指定において、工業標準化法と同じように、細目に基づいて審査している。次に、３４ページの「検査・検定手数料」について、都道府県の検定や産総研の型式承認の手数料の他に、前回、座長も発言されたが、基準器とJCSSについて、基準器検査手数料は実費との間に乖離がある。JCSSの満足度調査でもJCSS料金が高価と言われている。手数料については計量法の全般について見直すのが課題ではないか。見直し範囲を拡大して欲しい。
•  ３２ページの「事業者の自己確認」について、「事業者」は何を指しているのか。また、指定製造事業者に求められる要件と工業標準化法での要件はどの程度一致しているのか。
• ２０２０年には法定計量の世界はどのようになっているかについて、ＯＩＭＬのセミナーが２００２年にフランスで、４５カ国１２０名が参加し、２日間行われた。簡単に紹介すると、４つのキーワードがまとめられおり、 （１）グローバル化、（２ ）地方分権、（３）民営化・民活、及び（４）規制緩和がそれであり、２０２０年にはこの４つの方向に更なる進展をしているのではないか。まさに日本もその方向であり、（１）〜（３）はさほど議論の余地がないが、（４）はくせ者。規制を甘くすると安心・安全の見地から逆行するのではないかという危惧もある。規制緩和は規制の重点の変化、組織の役割の変更であり、実務は民間が行い、システムが効率・機能的に働いているかを監査するのが行政である。計量器そのものの責任をメーカーに委ね、行政は計量のプロセス、計量する人にも焦点を当て、制度が機能しているか監督する。それによって国全体として計量制度が効率化されるというのが大方の意見であった。緩和ということは行政上の手続きの簡素化や、技術革新を阻害しかねないような過剰規制を排除するということで、決して規制緩和イコール基準を甘くすると言うことではない。現に、水道メーターのＪＩＳが昨年発行され、従来の２％・５％の器差を、近年の技術進歩を踏まえ１％・３％に改正し、厳しい精度を求める。検査も２点から３点検定に改正した。規制強化ではなく、より安心度・安全度の高いメーターが供給されることになる。報告書案は今後の検討課題とするところはいくつかあるが、拙策を避けて関係各会の意見を聞きながら慎重に進めて欲しい。冒頭の法定計量の４つの大きな流れからすると、報告書案の内容は概ね是認できる内容ではないか。
• 基準器の手数料について、わかるようなかたちで報告書案に盛り込んで頂けるとありがたい。３４ページの「ローコスト」については基準器に比べ高価だが、ＪＣＳＳ料金は現時点ではリーズナブルであり、基準器と同等のローコストという意味で捉えられるとよくないので、表現を変更して欲しい。

　

　議題５　その他

　議題４の質疑応答後、座長より、基本的には本報告書案のラインで了承し、字句等の修正等があれば、４月１０日（月）までに事務局に提出して欲しい旨説明。また、昨年９月の第１回開催以降、委員各位の協力により、第１ＷＧの報告書がまとまったことについて感謝の意を述べ、閉会。

以上