事務局より、第３WGの方向性（骨子案）及び特定計量証明事業認定取消事案について説明を行った。
主な質疑等は以下のとおり。
（計量標準供給について）
・準国家計量標準について、何らかの形で指定することについては、社会のニーズに応えるために必要なことであり、大いにやるべき。準国家計量標準の位置付けとして、暫定標準とされているが、標準物質の場合は、半恒久的に外国任せという分野があってしかるべきではないか。暫定というと、最終的に国内で持つこととなり非現実的ではないか。→今までなかったものを準国家計量標準とするため、様子見の時間も含めて試行という位置付けとなるのではないか。
・日本の特定標準器がＭＲＡでつながっておらず国際整合性が確保されていないということであるが、国際比較の点で、ＭＲＡにつなげるようにした方が良い。
・準国家計量標準について、海外に輸出した時に受け入れられるのか心配。海外には準国家計量標準というシステムがあるのか。
→準国家計量標準として例えば日本の学会が出している標準がすぐに国外で受け入れられるのはなかなか難しい。ただし、そのような場合であっても海外でのニーズが高く、国際整合性が必要になるものについては優先的に整合性の確保を進めていくということだと思う。また、緊急的に国内の値を整合化するにはこのスキームは意味がある。ＳＩトレーサブルではないものについては、海外の国家計量標準機関も扱いに苦労していて、マーケットに任せているところ。本件は、国際的に見て初めての試みかもしれない。
・例えばＳＩトレーサブルなＮＩＳＴの標準物質を買ってきて、国内のＪＣＳＳで供給する場合には、海外に通用するのか。
→通用する。
・準国家計量標準について、Ｅ−ＴＲＡＣＥは念頭に置いているのか。→Ｅ−ＴＲＡＣＥで供給する標準については全てＳＩトレーサブルであるものを念頭に置いており、準国家計量標準の指定の対象として想定していない。Ｅ−ＴＲＡＣＥの国際整合性の問題は遠隔校正を受ける相手側と校正者との責任関係がＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の規定とうまく整理がつかないところにある。
→ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の解釈については、ＩＬＡＣに対しＥ−ＴＲＡＣＥの仕組みが入れるよう提案をしようとしているところ。
・Ｐ１４の国家計量標準レベルの水準とはどのようなレベルか。
→詳細なイメージが出来ているわけではないが、例えばＳＩトレーサブルでないものは、ＳＩトレーサブルになるよう努力し、それまでの間は準国家計量標準として整理することで、ＪＣＳＳの標準供給を増やせないかということを考えている。
・マネージメント・コーディネート機能の強化とはどういうイメージか。
→ＮＭＩＪへ権限を移転するというよりも、仕事の進め方や関係者の役割分担・責任の分け方を決めていこうということ。具体的にはまだ決まっているわけではなく、方向性について意見をいただきたい。
（ＪＣＳＳ（トレーサビリティ供給）について）
・準国家計量標準がＪＣＳＳの枠組みの中で使われるようにして欲しい
・計量法のトレーサビリティ制度では不確かさをどのように位置付けているのか。
→不確かさについては、法というよりは、技術的なものであり、現場で使用される際の用語である。どのレベルで出てくるか確認して回答する
・Ｐ１７の国際相互承認の必要性に対する対応について、国際相互承認の観点からＪＣＳＳにおいて２年ごとの再審査又はサーベイランスを義務付けるのか、あるいは義務付けないのか最終的にどう結論付けるのか。
→意見をいただきながら検討していく。
（環境計量証明事業について）
・他の分野に比べて、具体的方針の中身がない。何を検討するのかをもう少し充実させていくべき。
→資料５は、環境計量証明事業が含まれるものであり、これを骨子に盛り込むよう修正したい。環境計量士を始めとする従事者の更新については、現場での効果があることから進めていきたい。
・日本検査の認定取消しの際に、計量士の処分は検討しなかったのか→虚偽証明を行った日本検査に対しては、大阪府から廃業を促し、既に廃業されている。環境計量士についての処分は検討していない。
・技術士については、技術士法を改正し、倫理項目と自己研鑽を謳っている等、参考にしたら良い。
・試験検査機関が増加してきている中で、試験検査数が減少しており、１件当たりの価格が暴落し、客観的・技術的に見たときに、品質の高い分析値を出すことが難しい状況まで来ているところ。具体的方針ついて、例えば、環境計量証明について、自治体に対し入札最低価格をある程度規定することを検討することや、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の十分な活用等、議論を深めていただきたい。
（特定計量証明事業（ＭＬＡＰ）について）
・技術的な視点と人間の教育の問題、更にはモラルの問題があり、これらを踏まえていくことが必要。