１．日時：平成１８年３月１０日（金）１４：００〜１６：００
 

２．場所：経済産業省別館１０階１０２８会議室
 

３．出席者：

今井座長、伊藤委員、河村委員、桑委員、齋藤委員、芝田委員、
杉山委員、瀬田委員、田畑委員、中野委員、畠山委員、
本多委員、松本委員、三浦委員、望月委員、山領委員
　

４．議題：

１　計量制度検討小委員会第３ＷＧ第７回会合議事録について
２　第３ＷＧの報告書案の審議について
３　その他
　

５．議事要旨：

　事務局から委員の出欠について報告の後、座長から、今回開催の趣旨及びＷＧの公開についての説明がなされた。
　

　議題１　計量制度検討小委員会第３ＷＧ第７回会合議事録について

第７回会合の議事録の内容について、了承された。
　

　議題２　第３ＷＧの報告書案の審議について

　事務局から、第３回計量制度検討小委員会での主な発言及び第３ＷＧの報告書案について説明を行った。
　主な質疑等は以下のとおり。

• ｐ８の「モノ」について製品等に修正したらどうか。ｐ９の「知見を借りる」を知見を参考にしつつとしたらどうか。また、日本のトレーサビリティの「基点」を削除したらどうか。ｐ１１の「国際的な」ワンストップ・テスティングの記載は誤解を生じる可能性がある。ｐ２３の「産業界の教育」は情報提供の方が良いのではないか。また、「国際的にスタンダード」について漢字に書き換えた方がいろいろな意味に取られなくて良い。
  →再度チェックする。
• ｊCSSと違う枠組みとして依頼試験を行っているとのことであるが、これを国際的にＳＩトレーサブルにすることが必要ではないか。
  →校正業務を前提としている者に対してはjＣＳＳ校正で、大学等の校正事業者でない者に対しては依頼試験で対応している。依頼試験は国際的に校正証明書として通用する。 また、国際的に国際相互承認協定の枠に入らない特殊な用途については、校正機関の責任で不確かさの小さい技術的確認ができるとされている。
• 指定計量標準制度について、海外でも同様の制度はあるのか。また、指定計量標準制度は暫定的な補助制度なのかそれとも恒久的な制度なのか。
  →米、英、独、蘭においてはすでに海外の計量標準を利用している。これまで利用していなかった日本はむしろ例外的。また、特に標準物質についてはニーズが増加している状況であり、すぐにニーズを満たすことは困難と思われることから、指定計量標準制度はかなり長く続くのではないか。
• ＪＣＳＳにおいて、国際相互承認対応であるものとそうでないものがあるが、諸外国でも同様か。
  →諸外国でも国際相互承認の枠に入らない認定は相当あるところ。なお、国際相互承認対応であることは、ＩＬＡＣ／ＭＲＡロゴをつけることにより明示している。
• ｐ２１の指定計量標準を指定する際に、「透明性・信頼性の確保が求められる」という表現があるが、宣言するような言い方に修正する必要があるのではないか。
  →修正する。
• 指定計量標準について、外国の標準の場合には特に問題はないとは思うが、国際整合性がとれていないものを ＪＣＳＳ登録事業者が利用した場合に、国際相互承認の宣言ができないのではないか。
  →ケースバイケースであり、世界的な相場で対応することとなる。また、指定標準物質のニーズがある分野は主に医療、環境計測関係であり、暫定的に国内の整合性を確保することも大きな貢献となると考えている。
• 不確かさの定義の出典が不明。
  →事務局で作成したものである。
• 計量証明事業の更新制度が平成４年に廃止されたのはどのような理由によるのか。
  →計量証明事業の要件に適合しなくなった場合に適合命令を出せるとともに、登録の取消し等が規定されており、十分品質を保てることから、廃止されたもの。
• ｐ２７の計量証明事業者の能力・品質の担保について、不正の監視といった品質マネージメントのような内容を講習会に盛り込むようにしたら良いのではないか。
  また、ｐ３１の技能試験について、信頼性に関する許容誤差といった概念が出来ているのか。
  →技術的な状況をよく調査し、検討していきたい。
• 計量証明事業の更新制について、都道府県のアンケートによれば人員の確保や能力評価が困難であるということだが、その結果をもとに更新制導入をやめるという言い方はいかがなものか。
  →平成４年に更新制を止めていることを重く受け止めている。事務局としては、行政処分や罰則の適用、国の 特定計量証明事業の認定を取り消した際に都道府県の登録もともに取り消すような連携強化を行うことにより、更新制を廃止したままであっても不正事案に対応できるのではないかと考えているが、御議論いただきたい。
• ｐ３０の「サンプル」の差し替えとは、データの差し替えなのか。
  →試料そのものを差し替えたもの。誤解を招かない表現に修正する。
• 計量証明事業について、更新制等の能力の低い事業者を回避する方策について、是非御検討いただきたい。また、計量証明業界としては、信頼性の確保に努めているところ。

　議題３　その他

　事務局から、本日の議論の内容を踏まえ、御意見があれば伺い、これらを踏まえた報告書について再度各委員に御確認いただくとともに、次回会合は、４月を目途に開催し、報告書の最終確認をしていただく旨説明を行った。

以上