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適切な計量証明事業の実施と効率化めざす


平島和男

日本計量証明事業協会連合会 会長

vol.1

日本計量新報 2012年1月1日 (2899号)1部11面掲載

設立50周年

平島和男−−日本計量証明事業協会連合会はどういう団体ですか。

1961年設立


日本計量証明事業協会連合会(日計証連)は、1961(昭和36)年7月3日に設立されました。
 1951(昭和26)年、計量法に、「計量証明事業を行う者は、計量証明に使用する計量器を都道府県知事の登録を受けなければならない。」と規定されました。これを受けて、各都府県の計量証明事業者は、相次いで計量証明事業協会を設立しました。

証明事業の実施と効率化


−−日計証連はどのような活動をしていますか。

会員の相互連絡や関係官庁との連絡など


日計証連は、発足以来、会員相互の連絡に努め、計量証明事業の改善合理化を推進し、計量に関する調査研究などの事業を実施するとともに、関係官庁との連絡などに努めてきました。


計行審専門委員として参画


特に、これまでの計量法改正などの際には、各都道府県の会員の意見を集約して、通商産業省(当時)へ要請するとともに、計量行政審議会の専門部会などに委員として参画したりしています。


計量証明事業高度化委員会を設置


平島和男当会には、主要県のメンバーによる「計量証明事業高度化委員会」という検討組織があり、適正な計量証明の実施や計量証明の効率化など、今後の計量証明事業の改善に関する検討をおこなっています。
 適切な計量証明事業の実施と効率化をメインテーマに、必要があるときに機動的に意見交換をして、できるものは具体化していこうという組織です。現在は年2回くらいのペースで開いています。


証明書やロゴを作成


 

−−最近は、どのような活動をされていますか。

統一様式の証明書発行の要望


 

計量証明書に記載すべき事項は法律に定められていますが、計量証明書の様式は事業者ごとにさまざまです。
 最近、会員から次のような報告がありました。お客様から「会社ごとに証明書の様式が違うが、何か統一した様式の証明書は発行できないのか」と聞かれるケースがあるというのです。そこで、全国統一の証明書の様式を作ることにして、計量証明事業高度化委員会で検討をいたしました。


会員に新たな負担求めず


 

その検討の際、留意したことは、会員の利益となる新たなサービスを考えていく際に、会員に新たな負担を求めないということです。
 全国統一の証明書を発行できるようにすることは良いことですが、そのために証明書の発行システムを変更してしまうと、現在、各事業者が使っている機器を更新しなければなりません。現下の経済情勢を考えると、このような新たな経済的負担を各事業者に強いることはできません。

必要なときだけ統一様式で発行

このため、私どもが考えたのは、各事業者が現在使っておられる証明書の発行システムはそのままで、今まで同様に証明書を発行していただき、「全国統一の様式の証明書がほしい」というお客様に対してのみ、統一様式の証明書を発行することを可能にするということです。
 このように、「日本計量証明事業協会連合会指定様式」と印刷された全国統一の様式(図1参照)を作成し、必要とするときだけ、統一様式の証明書を発行できるようにしました。統一様式はデータで送付していますので、各自が簡単に印刷して作ることができます。

ロゴマークを作成

この統一様式の作成と併せ、会員から要望があったので、連合会のロゴマークを作成しました(図2参照)。図案を公募し、決定したロゴマークを全国統一の様式に印刷(またはスタンプ)することとしました。
 選定したロゴマークは兵庫県のデザイナーのもので、「トラックスケールの上に貨物車のタイヤを配置し、適正に質量を計量し証明する形を描いたもの」です。
 最初は奇異に感じられる方もありますが、会員からは、「よく見ていくとなかなか良い」と言われます。
計量証明書連合会ロゴ
左:全国統一の様式 右:ロゴマーク

会員増めざす

−−今後の課題をお聞かせください。

会員数をもっと増やしたい

会員を増やしたいですね。連合会の活動の活性化を考えると、何より会員数を増やしたいと思っています。
 現在26都道府県の計量証明事業協会が会員ですが、たとえば、東北地方では福島県のみの加入であり、九州地方では福岡県のみが会員です。
 したがって、さらに各県に加入していただけるよう努力していきたいと考えています。

加入促進へ向けメリット増やす

しかし、新たに加入していただくためには、言うまでもありませんが「加入するとどのようなメリットがあるのか」という質問に、目に見える形で応えていくことに尽きると思います。
 このため、計量証明事業高度化委員会で検討を進め、会員に対する目に見えるサービスを増やすことにより、新たな会員の確保に努めていきたいと考えています。
−−ありがとうございました。(聞き手は横田俊英論説員)

日本計量証明事業協会連合会のウェブサイトはこちら



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