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電気計測器の中期見通し2018〜2022年度

2018年度の売上見込み6193億円

前年度比3・0%増を見込む

19年度以降はほぼ横ばいで推移と予測

電気計測器の需要見通し2018-2022 日本電気計測器工業会(JEMIMA、堀場厚会長)は、工業会の統計データをもとに2022年度までの電気計測器の需要を見通した。電気計測器全体(国内販売と輸出の合計)の2017年度実績は、6011億円(前年度比5・5%増)だった。2018年度の電気計測器の全体額は、6193億円(前年度比3・0%増)を見込んでいる。2019年度以降は、電気計測器全体では、微増、微減を繰り返し、2018〜2022年度の年平均成長率は、ほぼ横ばいと予測している。同調査は『電気計測器の中期見通し2018〜2022年度』として有料で広く頒布する。

■2017年度は6011億円

 2017年度の電気計測器全体(国内売上と輸出の合計)の実績は、半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野の伸長、米国を始めとした設備投資の堅調な需要により、計測器全体で5556億円(前年度比0・1%増)の見込みに対し、実績は6011億円(前年度比5・5%増)と見込みを上回った。

 製品群別では、「電気測定器」、「PA計測制御機器」、「環境計測器」が前年度比で増加した。

■2018年度見込みは6193億円

 2018年度は、世界経済の先行きが一部で不透明だが、引き続き半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野が堅調に推移すると予想している。

 電気計測器全体で、前年度比3・0%増の6193億円を見込んでいる。

■2019年度以降はほぼ横ばい

 2019年度以降は、電力量計においてスマートメーターへの取替需要がピークを過ぎたことが減少要因となり、電気計測器全体では微増、微減を繰り返しながら、2018〜2022年度の年平均成長率は1・0%減のほぼ横ばいと予測している。

 プラス要因としては次世代通信「5G」やIoT関連の設備投資が牽引役となり、電気計測器の需要が緩やかに増加することが期待される。

■2018年度、海外拠点売上込みで8229億円見込む

 海外拠点の売上を含む「国内売上+輸出+海外拠点売上」の2017年度実績は、国内売上や輸出の増加もあり、前年度比4・8%増の8018億円となった。

 2018年度は、半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野に加えて、東京オリンピック・パラリンピックへ向けたインフラ整備や設備投資、堅調な海外の景気動向により、前年度比2・6%増の8229億円を見込んでいる。

 2019年度以降は、2020年度を境に減少傾向となり、2017年度比0・8%増の8080億円になると見通している。

■報告書を有料頒布

 同会は、今回の中期見通しを詳述した冊子『電気計測器の中期見通し2018〜2022年度』を有料頒布している。同会webサイト(https://www.jemima.or.jp/)から申し込む。
【発行日】2018年12月10日
【価格(税込・送料別)】一般8640円、JEMIMA会員3240円
【掲載内容】▽序▽第1章=本書の使い方▽第2章=中期見通しの概要▽第3章=電気測定器(一般測定器)▽第4章=PA計測制御機器▽第5章=電力量計(計器)▽第6章=環境計測器▽第7章=放射線計測器▽第8章=工業会自主統計
 

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