●5つの議題で報告・討議
今回の議題は次の5つ（配付資料含む）。議題１：経産省・産総研からの活動報告等＝①経済産業省からの連絡・報告：経済産業省活動報告（計量行政室）②産総研からの連絡・報告：▽計量標準総合センター法定計量関係報告（産総研）▽自動はかりの技術基準の概要（産総研）
議題２：関連会議等からの活動報告＝①計量行政調整委員会（計量行政室、資料配布のみ）②技術分科会（技術分科会、資料配布のみ）③適正計量分科会（適正計量分科会）④計量教習等検討特別委員会（計量教習特別委員会）
議題３：都道府県協議会および各地区協議会からの報告等＝①都道府県協議会からの報告（大阪府）②各地区協議会からの活動報告および令和2年度活動目標発表（各地区協議会）
議題４：全国特定市協議会及び各地区会議からの報告等＝①全国特定市協議会からの報告（仙台市）②各地区会議からの活動報告および令和2年度活動目標発表（各地区会議）
議題５：計量関係団体からの報告等＝①ＮＩＴＥの取組み（ＮＩＴＥ）②日環協の取組み（日環協）③計量協会の取組み（日計振）
また、次の資料が配付された。
【その他配布資料】▽指定製造事業者の指定状況▽特定計量証明事業者（ＭＬＡＰ）の認定状況▽指定定期検査機関等の指定状況▽計量法上の特定市町村▽令和元年度計量士国家試験（第７０回）の実施
阿部一貴計量行政室長が開会あいさつをした。
阿部室長は、次のように述べた。国際単位系（SI）の4つの基本単位の定義が変更されたことに対応して計量単位令を開始得したこと、新しい計量標準の供給開始（標準物質）等を紹介した。計量制度は変わってはならないものと、社会情勢や技術の進歩等により変えていかなくてはならないものがある。計量行政の遂行には全計量行政関係者の緊密な連携が必要である。
荒木誠東京都計量検定所長が閉会あいさつをした。
2019年度全国計量行政会議開く：政省令改正の進捗状況はじめ活動報告で情報交換、2020年2月6日、経済産業省で
●計量関係法令改正の今後の予定
計量行政室は、計量関係法令改正等の今後の予定を説明した。■政令
▽計量法関係手数料令の改正：2020年（令和２年）４月１日より検定が開始するホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケールについて、検定および型式承認手数料を制定する。2020年（令和２年）４月１日施行に向け、現在政府内審査中。■省令
▽計量法施行規則、検則、機関等省令の改正：ホッパースケール、充?用自動はかり、コンベヤスケールの技術基準の引用や、タクシーメーターに係る技術基準の改正、計量士登録申請書の別紙様式の改正のため、関係省令を改正する。2020年（令和２年）４月１日施行（一部は公布日施行）に向け、現在経済産業省内審査中。■その他最近の動向
①計量証明検査（環境）の方法についてのガイドライン：2016年（平成２８年）の計量行政審議会答申で、計量証明検査については都道府県の指導のレベルの均一化に努めるべく検討をおこなうこととされていたが、関係者との調整を経て、2019年（令和元年）１２月にガイドラインを発出した。②計量関係表彰の推薦募集の時期：計量関係功労者等に係る経済産業大臣表彰および計量制度運営等貢献者に係る産業技術環境局長表彰について、2020年度（令和２年度）以降、候補者の推薦プロセスの時期を前倒しにすることとした。
③電気計量制度について：経済産業省資源エネルギー庁で、電力の新たな取引ニーズを踏まえた電気計量制度の部分的な合理化について検討が進められている。今後、議論の進捗に応じて情報提供していく予定。
●全国計量行政会議とは
■4機関の共同開催
この会議は、経済産業省産業技術環境局計量行政室、産業技術総合研究所計量標準総合センター（産総研）、都道府県計量行政協議会（都道府県協）、全国特定市計量行政協議会（特定市協）の4つの機関が共同開催している。会議は、経済産業省内の計量関連行政組織、産総研、製品評価技術基盤機構、都道府県と特定市町村の計量関係職員で構成されている。会議には、日本電気計器検定所、指定検定機関その他の関係機関の職員を必要に応じて、参加を求めることができるとしている。日本計量振興協会や日本環境測定分析協会なども出席している。出席者数は開催年により異なるが約200名前後。
■計量行政機関相互の連絡、意見・情報交換が目的
計量法を適切に施行するため、計量行政機関相互の連絡、意見・情報交換を円滑におこなうことを目的としている。現在は、年1回、2月頃に経済産業省で開催している。