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長野計器
第3四半期の業績は、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるエネルギー需要の減退、ならびに米国経済の落込みの影響を受けて、主力のプロセス関連製品および産業機械関連製品を中心に、売上が減少した。国内においては、需要の持ち直しはみられるものの、案件延期などの影響により設備投資需要が伸び悩み、さらに年度前半の自動車業界向需要の減速影響を受けて、自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスターおよびダイカスト製品の売上が減少した。これにより、売上高は328億12百万円（前年同期比8・5％減）となった。損益面は、経費削減等の諸施策の実施により一定の効果がでているが、売上高減少の影響を補うまでにはいたらず、営業利益は10億58百万円（前年同期比7・5％減）、経常利益は10億29百万円（前年同期比8・8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億99百万円（前年同期比20・6％減）となった。
■圧力計事業＝米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退の影響で受注環境が全般的に悪化し、特にプロセス関連、産業機械関連製品の売上が減少した。国内においては、半導体業界向売上は増加したが、産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少した。売上高は164億74百万円（前年同期比4・3％減）となった。
■圧力センサ事業＝米国子会社においては、圧力計事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大による米国経済への影響により需要が落ち込み、産業機械業界向の売上が減少した。国内においては、半導体業界向の売上が増加し、第３四半期会計期間では持ち直しがみられるものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品である自動車搭載用圧力センサおよび建設機械用圧力センサの売上も減少した。売上高は95億58百万円（前年同期比7・5％減）となった。
■計測制御機器事業＝圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少した。売上高は31億56百万円（前年同期比9・5％減）となった。
■ダイカスト事業＝第3四半期会計期間では需要の持ち直しがみられるものの、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少した。売上高は24億54百万円（前年同期比19・4％減）となった。
■その他事業＝自動車用電装品の売上が減少した。売上高は11億68百万円（前年同期比34・3％減）となった。
愛知時計電機
第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、家庭用プロパンガスメーターが需要下降期に転じたことによるガス関連機器の減少や、入札案件の選別受注継続から水道関連機器が減少するなどにより、前年同四半期比6・0％減収の315億29百万円となった。
利益面は、営業活動縮小による販売費及び一般管理費減少等のプラス面はあったものの、減収によるマイナスの影響が上回り、営業利益は前年同四半期比23・4％減益の13億33百万円、経常利益も前年同四半期比21・3％減益の15億48百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことから前年同四半期比7・4％増益の15億81百万円となった。
理研計器
第3四半期連結累計期間の連結売上高は233億81百万円（前年同四半期比2・0％減）、連結営業利益は43億14百万円（前年同四半期比8・0％減）、連結経常利益は44億10百万円（前年同四半期比10・8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億64百万円（前年同四半期比7・1％減）となった。
■定置型ガス検知警報機器＝連結売上高は、162億44百万円（前年同四半期比2・8％増）となった。
■可搬型ガス検知警報機器＝連結売上高は、64億33百万円（前年同四半期比10・7％減）となった。
■その他測定機器＝連結売上高は、7億3百万円（前年同四半期比18・0％減）となった。 島津製作所
第3四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高は2760億53百万円（前年同期比1・1%減）となったが、経費抑制と投資の見極めなどにより、営業利益は327億18百万円（同17・0%増）、経常利益は324億94百万円（同12・9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236億11百万円（同10・4%増）となった。
■計測機器事業＝医薬・臨床向けなどのヘルスケア分野は堅調に推移し、新型コロナウイルス検出試薬キットおよび2020年11月に発売したクリニック向け全自動PCR検査装置は、感染症対策に貢献した。一方、輸送機などの産業分野や、大学関連案件の減少などにより厳しく推移した。売上高は、1725億83百万円（前年同期比0・1%増）となり、営業利益は経費抑制などにより、284億24百万円（同13・2%増）となった。
■医用機器事業＝回診用X線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で増加したが、その他の機種は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、医療機関の収益悪化により、設備投資が延期・凍結され厳しく推移した。売上高は463億57百万円（前年同期比7・9%減）となったが、営業利益は経費抑制などにより、20億14百万円（同55・8%増）となった。
■航空機器事業＝防衛分野では、大口案件があり増収となった。一方、民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け大幅な減収となった。売上高は219億65百万円（前年同期比3・3%増）となったものの、営業利益は民間航空の需要減少の影響などにより、3億65百万円（同13・2%減）となった。
■産業機器事業＝半導体需要の増加により、ターボ分子ポンプは半導体製造装置向けの売上が好調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の減少の影響により、油圧機器、工業炉などは厳しく推移した。売上高は322億58百万円（前年同期比6・7%増）となり、営業利益は売上の増加などにより、28億50百万円（同33・4%増）となった。
■その他の事業＝売上高は子会社の建設会社の減収などにより28億87百万円（前年同期比40・1%減）となり、営業利益は5億53百万円（同33・5%減）となった。
エー・アンド・デイ
第3四半期連結累計期間における売上高は349億04百万円（前年同期比0・3％減）、営業利益は30億50百万円（前年同期比57・6％増）、経常利益は31億17百万円（前年同期比70・8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億20百万円（前年同期比403・9％増）となった。
■計測・計量機器事業＝日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、新型コロナウイルス感染症により受注は低調だったものの、前連結会計年度に獲得した受注案件を順調に生産したことにより売上は堅調に推移した。半導体製造関連装置は、ホロン社において計画通りの売上となったものの前年同期比では売上を落とし、また計量機器も需要の低迷により売上が減少した。経費削減に努めたものの、売上の減少が大きく、前年同期比で減収減益となった。米州においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩んだが、経費削減に努めた結果増益となった。アジア・オセアニアにおいては、豪州における金属検出機・ウェイトチェッカをはじめとした計量機器全般の売上が増加し、また、韓国・インドにおいても新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の制限が徐々に緩和されてきていること等により、第3四半期連結会計期間より回復基調となった。さらに、前第4四半期連結会計期間に子会社化した台湾の子会社の売上も寄与し、前年同期比で増収増益となった。売上高は190億40百万円（前年同期比12・6％減）、営業利益は9億08百万円（前年同期比38・0％減）となった。
■医療・健康機器事業＝日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型体温計の需要が増加したため、売上および利益ともに大きく増加した。米州においては、米国において大口案件の出荷が継続しているほか、遠隔医療の需要が増加したことにより通信機能付き血圧計、体重計の販売が好調で売上を大きくのばした。欧州においては、英国ではeコマースが好調で売上を増加している。ロシアにおいては血圧計のほか、体温計の需要も大きく増加し現地通貨で売上を伸ばしたものの、ルーブルが前期比で円高であったため、円換算での売上は減少しているが、経費抑制に努め利益は増加した。売上高は158億63百万円（前年同期比19・8％増）、営業利益は35億02百万円（前年同期比142・3％増）となった。
オーバル
無線流量計2機種ならびに流量パルスノードや高精度・汎用形容積流量計の拡販を展開してきた。またセンサ部門を中心に新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んできた。さらに財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底、ならびに運転資金の確保に取り組んでいる。
しかし国内外での設備投資を控える影響を大きく受けた結果、受注高は76億76百万円（前年同四半期期比9・1％減）となった。売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による先湯関連プロジェクトの延期や中止、またロックダウンなどによる出荷停止などにより、シンガポール・中国・韓国の子会社で低迷が続いており73億19百万円（同14・7％減）となった。利益面はコストダウンや経費抑制に取り組んでいるものの売上高の減少影響が大きく、営業損失は2億05百万円（前年同四半期は営業利益3億21百万円）、経常損失は1億18百万円（前年同四半期は経常利益3億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億30百万円）となった。
■センサ部門＝受注高は電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注したが、海外向けや化学関連業界向けなどを中心に低迷し、48億94百万円（前年同四半期比11・3％減）となった。売上高は化学関連業界向けは前年同四半期並みを維持したものの、海外向けや石油関連業界向けが大きく落ち込んだことにより45億10百万円（同17・9％減）となった。
■システム部門＝海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止の影響を大きく受けており、国内も石油関連業界を中心に低迷している。受注高は11億01百万円（同7・8％減）、売上高は11億07百万円（18・1%減）となった。
■サービス部門＝主要顧客である石油関連業界向けが、原油価格の下落、業界再編などにより、市場環境は厳しい状況が継続しているが、保全計画サポートサービスなど地道できめこまかいメンテナンス活動に注力してきた。その結果、受注高は16億80百万円（同3・1%減）、売上高は17億01百万円（同2・0％減）と前年同四半期をわずかに下回る結果となった。
東京計器
第3四半期連結累計期間の業績については、流体機器事業が増収だったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比29億57百万円（9・3％）減収の287億18百万円、営業損失は3億70百万円（前年同期は2億47百万円の営業利益）、経常損失は1億94百万円（前年同期は3億62百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億37百万円（前年同期は2億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。
■船舶港湾機器事業＝内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により商船市場および主にアジアを対象とした海外市場での新造船向け需要が低調だった。売上高は前年同期比3億13百万円（4・6％）減の64億87百万円、営業利益は販管費の減少などから前年同期比64百万円（31・9％）増の2億66百万円となった。
■油空圧機器事業＝海外市場は中国向け販売が堅調であったことから前年同期並みに推移したものの、それ以外の市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が低迷した。売上高は前年同期比15億93百万円（17・6％）減の74億55百万円、営業損失は4億79百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となった。
■流体機器事業＝官需市場および海外市場が前年同期並みに推移し、民需市場および消火設備市場の需要が増加した。売上高は前年同期比1億71百万円（8・8％）増の21億24百万円、営業損失は販管費の減少などから59百万円（前年同期は1億10百万円の営業損失）となった。
■防衛・通信機器事業＝民需のセンサー機器市場での農機用自動操舵補助装置および通信機器市場での半導体製造装置向け機器の需要が堅調に推移したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移した。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のVTSシステムの納入が当期はなかったことから前年実績を下回った。売上高は前年同期比10億23百万円（8・4％）減の111億円、営業利益は前年同期比3億54百万円（83・3％）減の71百万円となった。
■その他の事業＝鉄道機器事業においてレール探傷車の需要が好調であったことから受注は前年同期を大きく上回ったが、機器の納入が減少し役務工事の一部が第4四半期に繰り延べになったことから売上は減少した。売上高は前年同期比1億97百万円（11・2％）減の15億52百万円、営業損失は原価率の改善などから1億09百万円（前年同期1億62百万円の営業損失）となった。
トプコン
第3四半期連結累計期間のトプコングループの連結業績は、売上高は、929億91百万円（前年同期と比べ7・7％の減少）となった。世界各国の経済活動再開に伴い、第１四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、第3四半期も回復が加速している。利益面では、営業利益は14億55百万円（前年同期と比べ52・5％の減少）となったが、経費・研究開発費等の固定費削減と売上高回復により累計（9ヵ月）でも黒字浮上となった。経常利益は60百万円（前年同期と比べ96・6％の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億22百万円（前年同期と比べ15億76百万円の減少）となった。
■スマートインフラ事業＝売上高は238億04百万円（前年同期と比べ0・4％の増加）となった。第1四半期に新型コロナウイルスの影響があったが、エッセンシャルビジネスであり堅調に売上が増加した。国内においてはi-Construction適用工事拡大等の堅確な需要により新型コロナウイルスの影響は限定的であり、売上増となった。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少した。利益面では、売上高の増加及び販管費の削減を続けた一方、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の低下の影響等があり、営業利益は29億44百万円（前年同期と比べ1・3％の減少）となった。
■ポジショニング・カンパニー＝売上高は490億61百万円（前年同期と比べ6・6％の減少）となった。第1四半期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けたが、エッセンシャルビジネスの強みを活かし底堅い需要を背景に第3四半期は堅調に売上が増加した。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では、米国住宅建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にある。利益面では、販管費削減等により営業利益は30億87百万円（前年同期と比べ27・8％の増加）と大幅に改善した。
■アイケア事業＝新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で需要が急激に低下したが、4月をボトムに回復傾向にある。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、米国大手フランチャイズ眼鏡店からの大型受注獲得、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第3四半期では急速に回復した。これらの結果、売上高は289億76百万円（前年同期と比べ14・6％の減少）となり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少の影響により、営業損失は12億11百万円（前年同期と比べ20億82百万円の減少）となった。
国際計測器
第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高82億55百万円（前年同四半期比9・5％減）、営業利益2億92百万円（前年同四半期比80・3％減）、経常利益2億57百万円（前年同四半期比82・6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円（前年同四半期は11億30百万円の利益）となった。
売上高については、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴い客先からの納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ち案件の増加により、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び日本・アジア向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が減少したため、前年同四半期と比較して減少している。利益面は、減収の影響や原価率の高い製品が集中したこと及び過年度法人税等が発生したため、前年同四半期と比較して減少している。
■日本（国際計測器）＝主に海外向けバランシングマシン及び電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したため、全体として出荷・検収は減少した。その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少した。売上高62億46百万円（前年同四半期比15・8％減）経常利益2億18百万円（前年同四半期比82・9％減）
■日本（東伸工業）＝原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少したものの、材料試験機の出荷・検収が増加した。その結果、売上高は増加し、販管費が減少したため、経常利益となった。売上高2億53百万円（前年同四半期比77・9％増）経常利益4百万円（前年同四半期は88百万円の損失）
■米国＝日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したものの、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少した。その結果、売上高は減少し、経常損失となった。売上高7億03百万円（前年同四半期比2・9％減）経常損失39百万円（前年同四半期は38百万円の利益）
■韓国＝韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したものの、シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少した。その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少した。売上高13億27百万円（前年同四半期比10・0％減）、経常利益1億58百万円（前年同四半期比43・4％減）
■中国＝中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少した。その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少した。売上高4億61百万円（前年同四半期比15・5％減）、経常利益9百万円（前年同四半期比88・1％減）
チノー
第3四半期連結累計期間の受注高は149億23百万円（前年間四半期比5・4%減）、売上高は141億77百万円（前年同四半期比3・0%増）となった。利益面については、営業利益2億40百万円（前年間四半期比21・1%減）、経常利益3億22百万円（年間四半期比64・4%減）、明陽電機の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益5億57百万円を計上した結果、親会社旅主に帰属する四半期純利益は645百万円（前年同四半期比2・3%減）となった。チノーグループの売上高および利益は、例年、第4四半期に集中し、第3四半期までの各期の売上高および利益は第4四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にある。
■計測制調機器＝売上高は48億57百万円（前年同四半期比11・5%減）、セグメント利益（営業利益）は581百万円（前年同四半期比19・2%減）となった。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、国内外の主要顧客の設備投資の先送りや中断の動きがあり、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比で誠少となったが、電子部品関連の製造装置向け等については、当第3四半期会計期間から需要回復が見られた。民生用機器については体表面温度チェッカ等の需要増に対応し堅調だった。
■計装システム＝売上高は40億48百万円（前年同四半期比10・9%減）、セグメント利益（営業利益）は1億08百万円（前年同四半期比48・5%減）となった。電子部品関連の製造装置向け等は当第3四半期会計期聞から需要が回復基調にある。自動車関連では、燃料電池評価試験装置の売上が前年同期比減少となっているが、通期では前年度と同水準となる見込み。医薬品等の温湿度管理システムについては需要の拡大は続いており、今後の売上増加が見込まれる。
■センサ＝売上高は46億63百万円（前年同四半期比50・8%増）、セグメント利益（営業利益）は5億74百万円（前年間四半期比32・2%増）となった。明陽電機（当期より連結子会社化）の売上が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因して前年同期比増収となった。半導体関連の製造装置向けは、海外向けの放射温度計等の需要が堅調に推移している。感染症対策ソリューションとして、体表面温度発熱監視装置等の需要に対応した。
■その他＝売上高は607百万円（前年同四半期比4・4%減）で、セグメント利益（営業利益）は1億55百万円（前年同四半期比5・8%増）となった。
2020年12月決算 計量計測関係企業の決算短信一覧
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