特集 工業製品における放射線測定

安全・安心の証明のために
貿易関係で放射線測定の需要高まる

注目される放射線測定

震災による原発事故の影響で、環境や食品などの放射能汚染が問題となっている。安全・安心を確認するために、土壌・大気中の放射線量や、食品中の放射性物質濃度を測定する放射線測定の需要も急激に増加した。

測定方法は用途によって異なる

一口に「放射線測定」と言っても、測定する状況はさまざま。用途によって、測定方法や使用する測定器も異なる。

たとえば、空気中の放射線を定期的・連続的に測定するには、据置型のモニタリングポストを使用。また、放射線を取り扱う施設で、管理区域に立ち入る人間の外部被曝を測定するためには、個人線量計を使用する。

海外の風評被害を防ぐために

日本製品の輸入国からも放射能汚染の懸念の声が出ており、輸出前に製品の放射線測定をする必要に迫られているメーカーも少なくない。震災のあった3月11日以降、放射線検査機関の多くは依頼や問い合わせが急増。現在も同様の状況だという。

ただし、通常の貨物の放射線検査に関する国際的基準は特に設けられていないため、あくまで任意の検査である。報告書には法的な効力はないが、相手国の不安を解消し、製品の安全性を自ら証明するための材料として利用されている。

γ線の測定が重要

貿易で必要とされる放射線測定では、輸出相手国によって、測定すべき放射線の種類や程度など要求事項が異なる。

今回の場合は、γ線を放出するヨウ素131・セシウム137が拡散しているため、γ線の線量測定を強く要求されている。工業製品の放射線測定によく用いられるのは、γ線を測定する携帯型のサーベイメーター。その原理によって、いくつかの種類がある（詳細は別項）。

β線を測定する表面汚染測定用サーベイメーターもある。

空間線量率測定と放射性表面汚染測定

第三者検定機関として国際流通貨物関連の検定業を担う（一社）日本海事検定協会では、貨物やコンテナの(1)放射線量率測定と(2)放射性表面汚染測定を行っている。

(1)は、シンチレーションサーベイメーターやGM管式サーベイメーターを使用し、空間の単位時間当たりのγ線の放射線量を測定（μSv／h）。被測定物によって異なるが、梱包されているものであれば、梱包の4面の放射線量率などを計測する。1カ所2〜3分として、1梱包10分程度かかる。被測定物から放射される放射線量と、自然界に存在する放射線量（バックグラウンド）とを比較し、放射性物質による汚染の有無を評価する。

(2)は、被測定物の表面に放射性物質が付着しているかどうかβ線を測定し、実測値を表面汚染密度（Bq／立方センチメートル>）に換算。

同協会で現在依頼が多いのはγ線の測定だが、船舶や鉄板など、製品によっては表面汚染測定の依頼もある。

JEMIMAのガイドライン

放射線測定の必要性の高まりを受け、(社)日本電気計測器工業会は、5月24日、「工業製品の放射線汚染を確認するための一次的な測定方法のガイドライン」を策定した。問い合わせ先は、(社)日本電気計測器工業会技術・標準部（担当：高橋義雄）、電話03−3662−8183、FAX03−3662−8180。

1.　放射線測定器に求められる最低要求仕様

(1)測定器の種類＝▽GM 計数管式▽シンチレーション式▽半導体式▽電離箱式

(2)検出の対象＝γ線

(3)検出の範囲＝少なくとも0・1μSv／h から5μSv／h の範囲の1cm線量当量率を検出できること。

(4)校正＝計量法認定業者の校正証明書、メーカー証明書、または所有者の自主検査記録により適切な校正がされていることが確認できること（1年以内に校正などが行われていることが望ましい）。

2.　放射線測定方法

(1)建物の壁や床からの影響を受けにくくするため、被測定物の線量当量率を室内で測定する場合は、壁から1ｍ以上離れた場所で測定することが望ましい。屋外で測定する場合は、建物から1ｍ以上離れた空間で測定することが望ましい。

(2)工業製品がダンボール、ビニールなどの包装材で梱包されている場合、梱包物の表面を2カ所以上測定する。測定する場所は、側面部2カ所と上面部とする。側面部は、床からの影響を受けにくくするため、床から1ｍ程度離れた高さで測定する。梱包物の高さが1・5ｍを越え上面からの測定が困難な場合や、被測定物が積み重ねてあり上面部が露出していない場合は、この限りではない。

(3)被測定物表面の放射能物質による測定器の検出部位の汚染を防止するため、被測定物表面に接触させないよう表面から1cm程度近づけた距離で測定する。検出部位に透明なビニールを被せておくことも汚染物の付着防止に有効である。

(4)測定値が安定するまで測定し、各箇所の最大値と最小値を記録する。測定時間は、使用する測定器仕様の時定数の約3倍以上とする。

(5)表面の線量当量率を測定する際には、バックグラウンドの線量当量率も同時に測定し記録する。

3.　汚染の有無の判断基準

上記1.の仕様を満たす放射線測定器を使って測定し、測定値がバックグラウンド放射線の3倍を超えなければ、その工業製品については放射能汚染の問題はないと考えられる（IAEA−TECDOC−1162〔注〕に準拠）。

（注）IAEA−TECDOC−1162：国際原子力機関（IAEA）が策定したマニュアル『放射線緊急事態時の評価および対応のための一般的手順』

東京港、自動測定へ

東京港では、1日平均4700個のコンテナのうち50個ほどしか検査できない現状を鑑み、柱の間を通過するだけで放射線量を自動測定できる機器を64カ所の入り口すべてに設置予定。核兵器輸送の監視以外で設置されるのは国内では初めて。都はメーカーに機器を発注して納入され次第、設置を進めるとしている。

工業製品をはかる放射線測定器

工業製品の放射線汚染測定には、大きく分けて「空間線量率測定」と「表面汚染測定」がある。

個別の製品の表面に付着している放射性物質の有無を調べるには、「表面汚染測定サーベイメーター」を用いる。表面から出ているβ線を測定し、微細な汚染を検出する。β線は透過性が弱く、梱包などの上からは検出できない。

コンテナや梱包の上から測定する場合は、空間中を飛ぶγ線を測定する「空間線量率サーベイメーター」を使う。ただし、この方法では個別の製品の微細な汚染は検出できない。

空間線量率サーベイメーター

γ線を測定し、空間線量率を「μsV／h（マイクロシーベルト毎時）」で表示する。JIS Z 4333：2006「X線及びγ線用線量当量率サーベイメータ」で規格化されている。

検出器の主な種類は以下の通り。

▽電離箱式＝円筒電極の中に中心電極を張った二極管に、アルゴンガスなどの気体を封入し、両極間に電圧をかけておく。γ線によって作られたイオンを中心電極で収集し、その電流を測定することによって線量を評価する。

正確な線量評価が可能だが、感度が低い。1μsV／h以上で使用する。

電離箱のしくみ（上、提供：産総研齋藤則生）と電離箱式サーベイメーター

▽GM管式＝電離箱より高い電圧をかける。放射線によって生成された電子により起きる放電（パルス）の回数を数えることによって、放射線の強さを測定する。

電離箱式より高感度だが、エネルギー特性が悪く正確な線量評価が難しい。0.3μsV／h以上で使用する。

GM管式サーベイメーター

▽シンチレーション式＝放射線と反応する際に微弱な光を発する物質（シンチレーター）を利用する。発せられた光を電流に変換し、得られたパルス電流を計数することで放射線を測定する。γ線測定には主にNaI（Tl）シンチレーターを用いる。

感度が高く（0.01μsV／h以上）、エネルギー補正しているものであれば線量評価も正確なので微少な線量測定に有効。ただし、高線量では測定できない（数十μsV／hまで）。

シンチレーション式サーベイメーター

▽半導体式＝基本原理は電離箱式と同じだが、気体ではなく半導体（シリコン、ゲルマニウムなど）を利用してパルスを生じさせる。

表面汚染測定サーベイメーター

表面から放出されるα線またはβ線を測定し、表面に付着している放射性物質の密度を測るもの。透過力の弱いα線、β線に対して十分な感度が得られることが必要なため、厚みが薄く放射線の吸収が少なく、面積の大きい入射窓を持つ検出器が用いられる。JIS Z4329：2004「放射性表面汚染サーベイメータ」で規格化されている。

測定時の単位は「CPM（Count Per Minute）」。JISに従って、CPMから表面汚染Bq／立方センチメートルに換算可能。

β線の測定には、口径の広いGM管式サーベイメーターが多く用いられている。

表面汚染測定サーベイメーター

放射線測定器は精密測定器

放射線測定器は、よくある電流測定器などに比べてはるかに感度が高く壊れやすいため、衝撃を避けて使用する必要がある。また、測定器自体が汚染されないよう、検出器は薄いビニール袋やラップフィルムなどで覆っておく。屋外や汚染が予想される場所では、本体も薄いビニール袋で覆う。

経産省　放射線検査費用を助成

経済産業省は、海外への輸出品にかかる放射線検査費用を一部助成する。工業製品などの放射線検査には、平均すると1件あたり8万円程度の費用負担がかかっており、企業にとっては大きな負担となっている。このため同省は、企業が国の指定する検査機関に依頼し工業製品や食料品などから出る放射線検査を受けた場合、その検査費用について大企業には半額、中小企業の場合には9割相当分を国が助成することにした。詳しくは経済産業省貿易振興課（03−3501−1511）まで。

検査費用は各所で違うので問い合わせてみることが大事だ。自治体では1企業5検体まで無料で、表面汚染測定を行っているところもある。試験体は1検体ずつ透明なビニール袋で包装し、口を閉じて持参すること。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のホームページに検査機関の一覧が掲載されている（http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/） 。