2000年7月30日（2363号）
■中部七県計量協議会開く（７月１３、１４日・福井県）
中部地区の計量関係のうち計量協会と計量管理関係団体が合同で開催する会議「二〇〇〇年度中部七県計量協議会」が、七月十三日、十四日の両日、福井県計量協会の当番・主催によって、福井県芦原温泉の「清風荘」を会場に開催された。参加は福井、三重、富山、愛知、静岡、岐阜、石川の各県ならびに関係の来賓を含めた百二十名。計量関係事業功労者ならびに計量管理推進功労者の表彰をするとともに、計量管理活動の活発化ならびに計量協会事業活動の発展策等を熱心に協議した。統合新団体の（社）日本計量振興協会の事業へ期待を表明するとともに新事業への提案も出された。計量管理実務等の事例発表では「新しいJCSS制度について」のテーマで、（社）愛知県計量連合会の馬場文平計量士が、ＪＣＳＳ制度が計量器を使用する企業にも深い関係があると紹介した。協議会第二日は敦賀半島にある敦賀原子力発電所を視察した。
協議議題は、（社）愛知県計量連合会提案の「計量管理普及活動の活発化について」で、自社で計量管理を積極的に推進している<CODE
NUM=01F1>イノアックコーポレーションの町田政孝氏が提案趣旨説明をした。町田氏は、品質システムに関するＩＳＯ規格などの普及などで各企業や団体が自主計量管理に目覚めつつある、ものづくりの原点である生産技術力を構築するためにも、企業のトップを含めた広い層に自主計量管理の重要性をＰＲすることが必要であると強調した。日本計量新報掲載の（社）日本計量振興協会正副会長の座談会記事も引用して、統合新団体は統合して良かったというような魅力的な団体にならなくてはならない、アンケート調査などでニーズをつかんではどうかと提案した。
議題協議
議題一 計量管理普及活動の活発化について（愛知県提案）【提案要旨】ＩＳＯ、ＱＳの認証取得に伴い、各企業、団体が計量・試験機の自主計量管理に目覚めつつあります。この様な時こそ、物造りの原点となるその生産技術力を構築するためにも、各企業トップを含めた広い層に、自主計量管理のＰＲ、また、アンケート調査で自主計量管理の問題点の把握と解決方策の研究、等。新生、（社）日本計量振興協会の今後の活動に期待します。
提案趣旨説明をした（社）愛知県計量連合会の町田政孝氏は、三つの団体が統合して新団体が誕生したことに大いに期待したいとし、自主的な計量管理の大切さを各企業のトップ層を含めた広い層にＰＲしていくことが大事だと強調、企業でも団体でもどういう活動が今後求められるのかを的確につかむことが重要であると述べた。町田氏は「新団体も統合して良かったと言える魅力ある団体にならなければならない、そのためにはアンケート調査などもして計量への期待ややるべき事、ニーズなどをつかむことを提案したい」とした。
各県とも、愛知県の提案趣旨には賛成であると発言した。静岡県の肥田敬夫氏は提案に賛成であるとした上で「新団体には地方の活動状況をよく把握していただき、役員の配分等も含めて公正な運営を期待したい」と述べた。
石川県の松井利久氏は「この間起きている原発や雪印などの事故はみんな計量、計量管理にまつわる問題だと思う。品質管理がおろそかになっているのだと思う。ＩＳＯの規格は、その認証を受け、規格に則ってきちんと位置づけて運用すれば計量管理に大きな力となるものだ」と自らの企業がＩＳＯ９００１を取得した経験をふまえて強調した。「新団体にはこの重要なＩＳＯ規格の審査登録機関の資格をとるぐらいの気概を持ってもらいたい。そうすれば新協会の重要性はますます高まる」と提案した。愛知県の日高鉄也計量士も賛成である旨の発言をした。
（社）日本計量振興協会の佐藤克哉専務理事は「トレーサビリティへの要求が高まっているのでＪＣＳＳ制度のサポートや審査員の教育への参画、制度の改定への意見提出などを進めていきたい。自主計量管理の推進に関して適正計量管理事業所制度が広がっていないので、普及に努力していきたい」とした。「今後の方針を「運営対策」「総務」の二つの委員会を設置して、検討している。たとえば地方との意見交流をはかるために地区協議会を提案している。会費問題も検討し初年度中に方針を作りたい」と述べた。
次期開催地は三重県。