2000年8月27日（2366号）
■計量法のはかり関連検定検査規則を改正
−国際取引等の円滑化へＯＩＭＬ勧告に全面準拠−計量法のはかり関連の検定検査規則が八月九日改正され、同日施行された。通産省が国際取引等の円滑化をはかるために計量法令を国際勧告等と整合化させる作業を進めてきたもので、取引や証明に使用する計量器の検定、検査の制度を定めた特定計量器検定検査規則のはかりに関する部分を改正した。はかりの技術基準をＯＩＭＬ（国際法定計量機関）の国際勧告Ｒ７６に全面的に整合化させたもので、精度等級、検定公差、電気式はかりの環境試験、器差の算出などを改正した。重力の補正方法も改正した。用語も一部改正した。特例で欧州と実態が異なるばね式指示はかりの技術基準はそのままに、現行型式承認のはかりの技術基準は現行基準による時限特例措置がとられた。
現在世界的に国際取引の円滑化が推進されており、校正、試験の分野でも強制法規の分野でも「ワンストップ・テスティング」の実現へ向けて努力が重ねられている。その土台として強制法規の分野でも各国で共通の技術基準が求められており、はかりの分野ではＯＩＭＬの国際勧告Ｒ７６が出されている。一九九三年制定の検定検査規則もＲ７６の内容を取り入れているが、歴史的経緯も含めた当時の状況から国際勧告と従来の技術基準との折衷型になっている。今回の改正で、日本の実態に合わせて一部に特例を設けているが、国際勧告に全面的に準拠した検定検査規則になった。
一般のはかり使用者には検定検査規則の改正で強く意識すべき事項は少ない。
今回の改正で、精度等級は従来のＨ、Ｍ、Ｏ、の三種類から一級から四級までの四種類になった。検定公差は新基準では各級とも目量等の〇・五倍、一倍、一・五倍の三種類になった。重力補正は十六区分方式をやめ、計算方法を導入した。電気式の環境試験に「電磁波障害試験」が追加された。
現行の型式承認はかりを製造する指定製造事業者も現行基準に適合すればよいので影響は出ない。
■５月の生産額は対前年比２８．６％増（電気計測器）
五月の電気計測器全体の生産実績は、四百九十四億九千万円（対前年同月比二八・六％増）となった。
（社）日本電気計測器工業会がまとめたもので、同会によると電気測定器のうち主力の半導体・IC測定器が好調で前年同月比プラスで推移している。
五月の工業用計測制御機器の生産額は百九億三千万円で対前年同月比は一・五％減。主力のプロセス監視制御システムが二〇〇〇年三月から対前年同月比で三カ月連続マイナスになっている。
電気測定器は三百三十二億六千万円で対前年同月比五二・三％増。主力の半導体・IC測定器が対前年同月比プラスで推移し、伝送特性測定器＝対前年同月比六一・五％増、電波測定器＝対前年同月比一三五・五％増、光測定器対前年同月比一〇五・〇％増、と一般測定器に関してもプラスの機種が目立つ。指示計器は生産額六億四千万円（対前年同月比五・〇％減） 、電力量計は生産額二十六億一千万円（対前年同月比五・〇％増） 、放射線測定器は生産額五億五千万円（対前年同月比三二・八％減） 、公害測定器は生産額一五億円（対前年同月比三・五％減）。
四月の生産額は六百四十八億千万円だった。