２００１年４月１日、旧工業技術院傘下の計量研究所、電子技術総合研究所、物質工学工業技術研究所など１５研究所が新たな独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研、吉川弘之理事長）として統合され、３２００人規模の研究所としてスタートした。計量標準の研究、維持、供給や、型式承認試験などの法定計量業務は、産総研内で最大規模の研究部門である「計測標準研究部門」が中心となって担当する。同部門は他の研究関連部門に属する計量標準管理部、計量研修センター、国際標準協力室と連携して「計量標準総合センター」を構築している。ＪＣＳＳ認定事業者を認定する独立行政法人製品評価技術基盤機構も発足した。
計量標準の研究、維持、供給と型式承認試験、基準器検査等の法定計量業務は、独立行政法人産業技術総合研究所（AIST：National
Institute of Advanced Industrial Science and Technology、以下産総研と略称）の中に設置される最大規模の研究ユニットの「計測標準研究部門」と、連携体としての「計量標準総合センター」（NMIJ：National
Metrology Institute of Japan）に引き継がれた。
産総研の「計測標準研究部門」は、旧来の計量研究所、電子技術総合研究所、物質工学工業技術研究所の標準関連部門を統合したもので、日本の物理、電磁気及び化学に関連するすべての国家計量標準の設定、維持、供給に責任をもつ部署として位置づけられている。つくばと共に関西センターには副部門を配置した。
産総研の今井秀孝理事（前計量研究所長）は「①計測標準研究部門を中心とし、②計量法のもとメートル条約に基づくトレーサビリティ体系の確立や強制法規としての法定計量などの管理に当たる計量標準管理部、③計量士の養成をはじめとする国内外の計量技術者を育成するための計量研修センター（これらの二つの部署は産総研の成果普及部門に所属）、④メートル条約、法定計量に関する国際条約や国際協力に関与する国際標準協力室（産総研の国際部門に所属）を連携⑤統括する機能として、「計量標準総合センター」が位置づけられる。（次ページ図）これにより、我が国の国家計量標準を司る部署（①>～④）が一体として国の内外からも明確に見えるようになるといってよい」という。
各国の国家計量標準の同等性を確認するための公平で透明性のある「相互承認取り決め」（MRA）による、国際的なトレーサビリティ体系を構築する活動等の進展が期待される。
独立行政法人は国の実施業務を担い、自己裁量性と目標・計画に沿った業務評価制度の下に運営される。
独立行政法人はサービスの向上とともに業務の効率化の方針が明確に示されている。産総研は、その設置法に基づいて法定計量に係る実施業務を担う事となっているので、法定計量実施業務方針検討の為、従来からの実施業務を見直し、政府から付与される目標に沿った計画をたてている。基本方針は旧計量研究所が３月５日付で示した次の事項である。
【法定計量を取り巻く環境の変化と業務の効率化】▽平成5年新計量法施行以来、トレーサビリティー制度の普及に伴う基準器検査受検可能者の絞り込みにより、検査件数が激減。▽本年4月施行の基準認証一括法により、認定事業者が基準器検査の合格条件の1つである器差校正が可能になり、更に検査業務量の減少が見込まれる。▽基準器検査及び型式承認試験設備の充実の為、拠点配置する。▽担当職員専門性高度化によるサービスの質、量の向上及び国際整合性への早期対応を図る為、拠点配置する。
【つくば・大阪の業務展開の基本方針】▽国家計量標準はつくばで維持し、標準供給の一環として基準器検査はつくば、大阪で効率的に実施する。▽大阪拠点での供給対象標準は、産総所内で所内トレーサビリティが実現しやすいこと及び専門家の確保が可能なものに限る。▽大型設備により標準供給を実施するものについては、集中化。▽各拠点において所内トレーサにより標準を維持する場合、一定水準の維持・管理できる設備を保有し、検査業務を実施する。
【産業界の意見等に基づき再検討した結果】▽基準器検査業務に関しては、平成13年度を準備期間とし、業務分担は平成14年4月から実施する。▽型式承認に関する業務分担は、つくば及び大阪に事前相談窓口を開設することで、平成13年度から実施する。
【問い合わせ先】▽産総研つくばセンター計量標準管理部標準供給保証室＝電話０２９８－６１－４０２６▽産総研関西センター（大阪扇町サイト）業務推進部業務室＝電話０６－６３１２－０５２１
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