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５月３１日、齋藤紘一ＮＩＴＥ理事長が認定証を初交付
ＪＣＳＳ制度は認定対象拡大（階層化）で校正需要増大に対処
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　　独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、５月２８日、計量法トレーサビリティ制度のＪＣＳＳロゴマーク付校正証明書を発行できる校正サービス事業者（認定事業者）の認定主体が経済産業省から同機構へ移って以降初めて、（株）共和電業生産本部標準器室を認定し、５月３１日に同機構本部で、齋藤紘一理事長が認定証を交付した。共和電業の認定でＪＣＳＳ認定事業者は１０２事業者になった。同制度はまた４月１日から認定対象範囲を拡大（階層化）しており、長さ、質量、力、電気、圧力、温度などが拡大の対象事業区分になっている。

　５月２８日付で認定されたのは（株）共和電業生産本部標準器室（東京都調布市調布ヶ丘３−５−１）で、認定事業区分は力（力計）。校正範囲は、圧縮力１００Ｎ以上２００ｋＮ以下、引張力１００Ｎ以上２００ｋＮ以下である。認定番号は００９６．共和電業の認定で認定事業者は力分野で５事業者、１２の事業区分合計で１０２事業者になった。

　ＪＣＳＳ認定事業者の認定業務の主体は今年の４月１日から経済産業省から独立行政法人製品評価技術基盤機構に変わった。共和電業以降の認定は全てＮＩＴＥ理事長名で認定証を交付することになる。

　４月１日の計量法改正では認定主体の移管と共に、認定事業者の階層化が導入された。これまでの特定２次標準器により校正された参照標準レベルの計量器だけでなく、より下位のレベルの計量器へもＪＣＳＳロゴマーク付証明書が発行できるようになった。ＩＳＯ９０００、ＱＳ９０００シリーズ等の要求に応えた制度改正である。

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関東甲信越ブロックは７月１８日・東京　自動車会館で
階層化、不確かさなどを解説
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　（社）日本計量振興協会は、問い合わせ等が多く寄せられているＪＣＳＳ認定事業者制度の改正点を中心に「新ＪＣＳＳ制度（校正事業者認定制度）説明会」を７月１８日（水）、東京・千代田区の自動車会館で開催する。今回の説明会は関東甲信越ブロックの説明会。同会は、九州地区、中国・四国地区、近畿および東海・北陸地区、東北・北海道地区での講習会も予定している。

【名称】新JCSS制度（校正事業者認定制度）説明会

【日時】7月18日（水）、10時〜17時

【会場】自動車会館2階大会議室（東京都千代田区九段南4−8−13、電話03−3264−4719、FAX03−5275−9248

【参加費】会員12OOO円、非会員15OOO円（銀行振込又は郵便振替で支払）

【プログラム】▽ＩＳＯ9000とトレーサビリティ▽JCSSの階層化▽不確かさの見積もりと考え方

【受講対象者】▽ＩＳＯ9000、QS９OOOシリーズ認証取得事業者関係▽適正計量管理事業所の関係者▽一般計量器ユーザー<CODE NUM=00A5>計量士等

【申込方法】申込書または同会のホームページ申込書に記入の上、郵便またはFAXで

【申込締切】7月10日（火）

【定員】120名になり次第締め切り、受講票は発行しない

【問い合わせ先】（社）日本計量振興協会＝電話03−3268−4925、FAX03−3268−2553、e−mail＝mail@nikkeishin.or.jp、ホームページ＝http：//www.nikkeishin.or.jp/