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質と効率性重視の計量標準整備を提案
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行革による審議会再編で新たに設置された産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議知的基盤整備特別委員会（長島昭委員長）は、４月から知的基盤整備の方向性等を審議しているが、６月２６日開いた委員会で中間とりまとめをした。中間とりまとめは、①知的基盤整備の全政府的な位置付けの必要性、②高次の整備、より良いサービスの展開、③機動的業務展開の必要性、等を提案している。
知的基盤とは、研究開発を始めとする知的創造活動により創出された成果を体系化、組織化することで更なる研究開発、経済活動等の促進のベースとして活用できるよう成形した集合体。このうち、従来必ずしも体系的取り組みがされてこなかったものとして、計量標準など６分野を重点分野に設定している。
政府は２０１０年までに、物理系計量標準２５０種、標準物質２５０種ほどを整備するとしているが、中間とりまとめは「知的基盤の整備は、民間の能力を活用しつつ、基本的には国が整備するもの」とし、国の整備責任を明確にしている。そのうえで、産総研や製品評価技術基盤機構等を中心に役割分担、連携をはかり「政府全体として知的基盤整備を強力に推進することが重要」であると強調している。
中間とりまとめは知的基盤整備はより高次の整備、より良いサービスの展開の段階、供給・普及の段階に入ったとし、国際展開も睨んで検討する必要があるとする。
中間とりまとめは第３に機動的業務展開の必要性を強調しており、将来を見通した戦略的なプライオリティ付けが重要であるとする。計量標準では、高周波等の電気関連標準、ナノテクノロジー技術開発等の次世代産業のための基盤などを加速的に整備すべきだとする。
経済産業省は今回の中間とりまとめを科学技術基本計画等における知的基盤整備目標の具体的な指針にするとともに、関係省庁との連携を強化することで、効率的に整備の促進をはかることにしている。
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