平成13年度中部7県計量協議会と第44回関東甲信越計量協会連絡協議会が７月にはいって相次いで開かれた。こうした地域の会合はブロック会議と呼ばれて開かれているもので、計量協会等の計量事業との施策実現のための経験交流と、地域内の計量人の親睦に役割を果たしてきた。今回の二つのブロック会議は、計量協会が自己の事業目的を実現させるために前向きに議題を出し合い、前向きに議論するといった内容ではなかった。ほとんど困難な計量協会の会員減少への対策、あるいはブロック会議のあり方に議論が集中することになった。
中部７県計量協議会
中部7県計量協議会は7月5日午後
、三重県の当番により鳥羽市の戸田屋で、富山、愛知、静岡、岐阜、石川、福井、三重の中部7県の計量団体関係者130名が参加して開かれた。
議題は①ISOの品質管理規格等の認定審査に関係して適正計量管理事業所の指定実績を反映させる方策実現を望む、②計量振興協会の地区協議会構想と現状の中部7県計量協議会の関係について、③次会当番県と開催地＝富山県に決定、開催日は平成14年7月4日（午後1時30分から）に富山観光ホテルで開催。
議題①に関しては、適正計量管理事業所は計測のトレーサビリティは適正な配置になっているのだから、ISOの認定機関の元締めである（財）日本適合性認定協会（JAB）に日本計量振興協会が働きかけて二重審査ともいえる審査は省くのが合理的である、という要望が強く出されて、この意見に賛同者が多かった。
議題②は、現在開かれている中部7県計量協議会と日本計量振興協会の地区協議会は二重構造となり、屋上屋を重ねることになるので、これまでの中部7県計量協議会をそのままの形で認めて運営させるべきだ、との意見が大勢を占めた。
関東甲信越計量協会連絡協議会
関東甲信越計量協会連絡協議会は7月12日午後、埼玉県の当番によりさいたま市の大宮駅前のパレスホテル大宮で、東京、神奈川、千葉、茨城、群馬、栃木、新潟、長野、山梨の10都県の計量関係団体関係者168名が参加して開かれた。
議題は①地方の計量協会の抱える課題と今後の役割およびそのあり方、②次年度当番県＝長野県に決定。
提出議題は２つだが実質上は議題①の内容であり、これについて各県が実情を報告し、意見を交換した。10都県の計量協会等の会員の減少傾向は著しく、この原因として、血圧計ならびに体温計の販売事業の届け出制の廃止、そして登録制時代と違って販売の届出が一度でいいことになったことが挙げられた。会員減少傾向はある県では年間15％程度に及んでおり、平成3年に1000名いた会員が現在は700名に減少している。減少傾向を止める具体策がないのが実情である。こうした減少傾向のなかでこの先数年で旧来の形態の地域の計量団体の維持が困難になるというせっぱ詰まった声が出ていた。
議題②の次年度当番県は長野県に決まった。しかし、これは関東甲信越計量協会連絡協議会の運営を日本計量振興協会の地域協議会との関係で中止する可能性を含んでのものである。
