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インフレ目標導入は日本のデフレ解消に有効
竹中経済相、日銀に「インフレ目標」設定迫る
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日本経済の低迷を示す経済指標が目立ってきているなか8月22日、経済産業省が発表した４〜６月期の全産業活動指数は、前期比１・９％低下し１０３・２になった。前期比でマイナスになったのは９８年１０〜１２月期（同０・４％低下）以来１０四半期ぶりで国内経済の悪化を裏付けた。同省は「米国経済の減速に伴う鉱工業生産の低下や、公共事業の減少が響いた」と説明している。
産業指数は低迷状態
経済産業省が同時に発表した６月の第３次産業活動指数速報（１９９５年＝１００、季節調整済み）は、前月比０・６％上昇の１０８・４で、２カ月連続のプラスになった。飲食店、サービス業、不動産業などが堅調で全体を押し上げた。全産業活動指数も、第３次産業指数の上昇を背景に同０・３％上昇の１０３・１となり、３カ月ぶりのプラスだった。
しかし４〜６月期の第３次産業指数は前期比０・７％低下の１０７・９、全産業活動指数は同１・９％低下の１０３・２。四半期ベースで第３次産業指数がマイナスになったのは、昨年第３四半期（７〜９月）の０・１％低下以来３期ぶり。全産業活動指数は、９８年１０〜１２月期の同マイナス０・４％以来の低下。
ＩＭＦ高官日本にインフレ目標示唆
国際通貨基金（ＩＭＦ）の斉藤国雄アジア太平洋地区事務所所長は、日銀が、物価上昇率を金融政策の目標にする「インフレ・ターゲティング」を採用すれば、デフレの解消に役立つとの見方を示すとともに、構造改革の結果生じる痛みを和らげるためにも、日銀は一段の金融緩和に踏みきるべきだ、との認識を示した。
竹中経済財政相は8月19日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、「インフレ目標」の導入に関し「日銀はすでに（消費者物価上昇率が）ゼロ％以上になるまで緩和を続けるとしているが、目標達成の手段が明確でなく、議論の余地がある」と述べ、日銀に明確なインフレ目標の設定を含め、デフレ阻止に向けて一層踏み込んだ政策運営を取るよう求めた。
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