温度は６６０℃、高周波電力は１８GHzまで拡大
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政府が掲げる２０１０年までに計量標準を現在の米国並み（物理標準、標準物質それぞれ２５０種類）に整備する目標で計量標準の整備が進められている。経済産業大臣の諮問を受けて９月１０日開いた計量行政審議会の計量標準部会は、温度（抵抗温度計）、電流等（電力）の標準供給範囲を拡大するとともに、電流等（静電容量）、標準液５種類の供給を開始することを決めた。経済産業省の告示は来年１月頃を予定。
計量標準の指定等は専門的な内容を含むので、計量標準部会の議決で計量行政審議会の議決に変えることが承認されている。議決内容は次回開催の計量行政審議会に報告する。
【温度（抵抗温度計）】
現在標準が供給されているマイナス４０℃から４２０℃の温度範囲に加えて、４２０℃から６６０℃へ温度範囲を拡大するために６６０・３２３℃の標準供給を開始する。特定標準器の温度定点群実現装置にアルミニウム点実現装置（６６０・３２３℃）を追加する。６６０℃の校正実施機関に（独）産業技術総合研究所を指定する。特定２次標準器に白金抵抗温度計で特定標準器による校正がおこなわれる温度が６６０℃のものを追加する。
【電力等（高周波電力）】
特定標準器はカロリメーター方式電力測定装置で変更はないが、測定周波数範囲をこれまでの１０MHzから１２MHzまでを、１０MHzから１８ＭHzの範囲へ拡大する。特定副標準器、指定校正機関の追加、変更はない。特定２次標準器は校正範囲を拡大し、電力測定装置であって、電力が１mWの場合において、校正範囲が１０MHz以上１８ＭHz以下のもの。
【電力等（静電容量）】
静電容量（キャパシタンス）標準の供給を開始する。特定標準器はキャパシタンス測定装置（抵抗比測定装置、抵抗−キャパシタンス比測定装置、キャパシタンス比測定装置、交流−直流変換抵抗器、１００pF標準キャパシタ群で構成）。校正の実施機関は（独）産業技術総合研究所。特定２次標準器は、キャパシタであって、周波数が１５９２Hzの場合において、静電容量が１００pFのもの。特定標準器による校正の期間は１年。
【標準物質】
無機標準液１種類、有機標準液４種類の標準供給を開始する。無機標準液はシアン化物イオン標準液。有機標準液４種類は環境ホルモン（内分泌撹乱化学物質）作用が疑われている化学物質。
