日本計量新報記事　01年11月25日2423号

　2001年11月25日（2423号）

■７月の電気計測器生産額は４１６億円

対前年比３３．１％減、放射線測定器と公害計測器は微増
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　(社)日本電気計測器工業会が調べた7月の電気計測器全体の生産額実績は、416億3０００万円となった。対前年同月比で33・1％減となった。今年の最低額であり、対前年同月比についても同様の結果である。このなかで放射線測定器と公害計測器は、それぞれ対前年同月比3・5%増、4・6%増である。

　品目別に見ると、約60％を占める電気測定器が対前年同月比で42・4％減になったことが、全体に影響した。電気測定器中の一般測定器（半導体・IC測定器を除く）は、1999年10月からプラスで推移してきており2001年6月までプラスだったが、７月は２２ヶ月ぶりにマイナスになった。６種の品目の中でプラスとなっているのは、放射線測定器と公害計測器である。

▽指示計器＝5・8億円（対前年同月比13・0%減）▽電力量計＝25・3億円（対前年同月比6・3%減）▽電気測定器＝242・3億円（対前年同月比42・4%減）▽工業用計測制御機器＝114・0億円（対前年同月比18・9%減）▽放射線測定器＝11・3億円（対前年同月比3・5%増）▽公害計測器＝17・6億円（対前年同月比4・6%増）

　(社)日本電気計測器工業会は生産データの概要を会報とホームページ（http://www.jemima.or.jp/leaf/body/04.htm）で公開しており、97年度からの生産額実績、対前年同月比の推移もわかる。

　2001年11月25日（2423号）

　
■計量行政審議会基本部会開く

電気計測器工業会は電子式変成器付計器の検定有効期間延長を提案
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　計量に関する経済産業大臣の諮問機関である計量行政審議会の基本部会が、１１月８日、経済産業省で開かれた。今年度は、皮革面積計の定期検査周期と計量証明検査周期、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計の検定の有効期間を見直している。

　今回の基本部会は皮革面積計と電気計器の関係者の考え方などを調査検討した。皮革面積計は、兵庫県と姫路市が検査成績および関係者の意見等を調査し報告した。兵庫県の調査では定期検査等で約８０％の器物が使用公差の３分の２（器差１・０％）以内に収まっている。姫路市は調査結果を踏まえて定期検査周期は現行の１年が妥当ではないかとしている。

　電気計器に関し、(社)日本電気計測器工業会は高圧電子式変成器付計器の検定有効期間を現行の５年から７年に延ばすことを提案した。使用者である電気事業連合会も延長意見。
　本部会で電気計器の見直し対象と調査項目を決めた。調査項目は①検定の状況（報告済み）、②検定時および使用中の器差分布データ等、③修理の実態等、④有効期間満了後の器差経年変化特性データ等（耐久性能の調査）。

　2001年11月25日（2423号）

　
■ＪＣＳＳ認定校正サービス事業者、１０月２３日付けで３件（電気等、電磁波、湿度）認定

　（独）製品評価技術基盤機構は、１０月２３日付で、国家計量標準とのつながりを示すＪＣＳＳロゴマーク付の校正証明書を発行できる計量法トレーサビリティ制度の認定事業者（校正サービス事業者）に２つの事業所（３事業区分）を認定した。１１月１２日付の官報で公告した。

　同機構が認定した事業所は「電気等」の分野で、アジレント・エクノロジーサービスセンタ（東京都八王子市高倉町９番１号）。認定番号は０１００。
　「電磁波」の分野もアジレント・エクノロジーサービスセンタ（認定番号０１００）。校正事業の範囲は、電磁波の減衰量－減衰器及び減衰量測定器。
　「湿度」の分野で、タバイエスペック環境試験技術センター神戸試験所（兵庫県神戸市鹿の子台南５丁目２番５号）。認定番号は０１０１。校正事業の範囲は、露点計であって校正範囲がマイナス１０度以上２３度以下のもの及び電子式湿度計であって校正温度１０度以上６０度以下において相対湿度１０パーセント以上９５パーセント以下のもの。ただし、露点マイナス１０度以上２３度相当の相対湿度。

　ＪＣＳＳ認定事業者は、１０月２３日現在で１０７事業者である。事業区分ごとに見ると、標準物質１４、長さ２８、質量７、温度１１、光７、電気等１６、減衰量６，放射線４、熱量１、圧力３、力７、流量２、湿度１となる。
　２００１年度の認定数は、温度１、電気等１、電磁波１、力３、湿度１の計７件である。本年度は、温度分野で認定失効が１件ある。
　計量法トレーサビリティ制度は現在、質量分野のはかりや圧力分野のデジタル圧力計の技能試験など、認定事業範囲の拡大へのとりくみが続けられている。