■電子式変成器付電気計器の検定有効期間を現行５年から７年に延長

　電子式変成器付電気計器の検定有効期間が現行５年から７年に延長される。一般家庭向けの普通電力量計等は現行どおり。皮革面積計の定期検査周期等も変更なし。計量行政審議会基本部会は皮革面積計の定期検査周期と計量証明検査周期、電気計器の検定有効期間を検討してきたが、２月４日、基本部会としての結論を出したもの。基本部会の結論は、インターネット等で広く意見を求めた後、３月に開催する計量行政審議会に報告され、審議決定する。計量法における検定有効期間の延長の検討・見直し等は、１９９７年3月28日閣議決定の「規制緩和推進計画の再改定について」にもとづき、5年計画（９７年度から２００１年度）で年度毎に5つのグループに分け、見直してきた（検討結果は別項）。本年度は５カ年計画の最後の年度。

　電気計器のうち、電子式変成器付電気計器については、現行検定有効期間5年の計量性能は良好である。新品計器は、有効期間満了時から2年経過後（7年使用）までの計量性能について、実際に需要家に取り付けて調査をした結果、良好な結果が得られた。また、修理品（製造後10年＝2回の検定を経た計器）についても、検定有効期間満了後の性能を確認するため加速劣化試験を実施したところ、検定有効期間を7年とした場合の計量性能は良好であると判断できる。以上のことから、基本部会は電子式変成器付電気計器は「現行検定有効期間５年から７年へ延長が可能」という判断をした。その他の電気計器の検定有効期間は現行どおりとする。

　皮革面積計は、過去の定期検査、計量証明検査の不合格率はかなり低いものの、�@現存する皮革面積計の多くが老朽化している、�A技術進歩が殆どない、<CODE NUM=0173>皮革の複雑な流通過程で対外的信用の確保等のため現行の年1回の定期検査が極めて重要な役割を担っていること等から、定期検査周期、計量証明検査周期を現行通りとした。

　「規制緩和推進計画」にもとづいて、５年計画でおこなってきた特定計量器の検定有効期間、計量証明検査・定期検査の周期、基準器検査周期の見直しは２００１年度で終了する。