３月１８日仙台市役所で指定書の伝達受け４月１日から業務開始
仙台市管内の大型・小型はかり対象
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（社）宮城県計量協会は３月１５日付で指定定期検査機関に指定され、４月１日から定期検査業務を開始した。同会は2002年（平成１４年）２月１３日付で「指定定期検査機関」の指定申請を仙台市に提出していたところ、３月１５日仙台市（経商経）指定第二号により指定を受けたもの。
３月１８日に仙台市佐藤経済局長より鍋島綾雄会長に指定書が手渡された。指定については、計量法第２７条及び第２８条の規定に照らし適正なものと認められ、同法第２０条第１項の規定に基づき、非自動はかり、分銅、おもり比較面積計が対象とされた。定期検査の業務開始は平成１４年４月１日からである。
指定までの経緯
同会は昭和５７年から組織的に管内の大型・小型の代検査を実施してきたが、昨年４月仙台市当局より指定定期検査機関設立について確認があり、県、仙台市の指定のもとに協議を重ね、本会理事会、総会において機関導入が採択され、定款及び諸規則の改正、整備を図った。それに関連して、指定申請書、業務規定の整備、事業計画、収支予算の検討、検査機械及び計量士の確保に努めた。
1200事業所が対象
指定にあたっては仙台市管内全事業所を対象とし、従来市で実施している集合、所在の分と、協会で実施していた大型・小型はかりを併せて、約１２００事業所、３７００台（偶数年度分）を対象とした。
巡回方式による検査
従来市で実施した分と、協会で行った代検査分を併せすべて所在場所検査で行うという画期的な計画である。そのため、専門計量士３名配属と、応援計量士１名と４名体制を基本とした。そこで市からは検査車ライトバン２台の購入費が認められ、その他立ち入り検査補助の委託も考えられている。
計量検査室を借用
検査に要する検査室及び事務室については、有償で借用する。その他検査用機械、器具などは無償で借り受ける。
手数料は条例手数料に準ずる。
仙台市以外は代検査を実施する。
【写真】左／佐藤経済局長（右）と鍋島会長 右／右から経済企画課長、計量検査所長、商工部長、経済局次長、佐藤経済局長、鍋島会長、協会菅原専務理事、協会須藤常務理事
躍進を続ける（社）宮城県計量協会−（社）宮城県計量協会会長 鍋島綾雄氏
各県の地計協が会員減少その他で財政難に苦しんでいる中で大変元気なのが（社）宮城県計量協会である。中央３団体が統合された日計振のスタートと同時に宮城では計量協会への１本化が実現された。会員数は５００名弱とやや少なめだが工業部会・計量士部会・流通部会・環境部会・計量器コンサルタント部会・販売事業者部会等の部会組織が結成され、活発な部会活動を展開している。それもいろいろな事業に取り組むことによって財政基盤の確立が計られているからである。
先ず昭和５７年に代検査事業を協会の事業として取り上げて以来２０年の実績を誇っているが、宮城の特徴は一貫して事務局内の常勤の計量士によって検査業務を実施していることである。
平成１４年度より仙台市の指定定期検査機関の指定を受けたが、新年度からは常勤計量士５名・学卒で計量教習所卒１名・１４年度計量教習所派遣予定１名、その他に常勤者が７名いるので、専務理事以下合計１４名という全国でも珍しい強力な事務局体制となる。
事業としてはその他に知事と委託契約を結び、工業材料（鉄筋・コンクリートテストピース等）試験分析業務を請け負っている。こちらのほうは県の産業技術総合センターの中に分室を設けて６名体制で実施している。勿論材料試験機の検査業務もやっており、その他に検定所の敷地内にトラックスケールを設置して計量証明事業も行って計量協会長名で証明書を発行している。これも余り例のない事業である。これらの事業をやることによって予算規模も８千万円にのぼり、全国でも５本の指に入る規模を誇っている。
なお仙台市の指定定期検査機関としての指定を受ける上で決め手となった一つに、１１９９軒５５６７台（遇数年）の全量を所在場所検査に移行するという、仙台方式とも言える新しい試みが実現するということである。
これは官から民への所謂民活の中でただ官の仕事を民に移すだけでなく、それに伴って受検者へのサービスがより充実するというメリットも生み出す。これは使用している状態での検査が集合検査よりもより計量法の趣旨に合致するということでもある。勿論仙台市という、限られた地域に計量器が集中しているという特殊な状況の中だから可能なことではあるが、一つの画期的な試みと言える。また指定定期検査機関の指定にともなって立入り検査補助・事前調査等の委託も別契約として組み込まれている。
