（社）日本電気計測器工業会は、経済産業省生産動態統計（月報ベース）をもとに平成13年（暦年）の電気計測器生産金額をまとめた。これによると、電気計測器全体の生産額は6149億円で、対前年比では、24・4％減となった。平成13年（暦年）は昭和63年以降、金額は過去最低額、前年比については過去最高の減少幅となった。
品目別に見ると以下の通り。
指示計器▽平成4年〜6年の3年間漸減傾向が続いたあと平成7、8年はほぼ横ばい。平成9年は若干の増であったが平成10年は減少し、平成11、12年と微減であった。平成13年暦年は更に減少、これにより平成13年は過去最低額となった。
電力量計▽平成12年に電力各社の料金制度多様化による新電気料金メニューに対応し、家庭用時間帯別計器および季節別時間帯別高圧計器の増加により391億円と過去最高を記録した。平成13年は前年増加した計器も落ち着き、減少となった。
電気測定器▽平成13年生産額は前年の5274億円を大きく下回る3435億円となった。要因は平成12年2989億円であった半導体・IC測定器が、平成13年1360億円（
対前年比54・5％減）と過去最高減少幅を記録し、また、一般測定器
（半導体・IC測定器を除く）についても2075億円（対前年比9・2％減）となったためである。
工業用計測制御機器▽平成6年12月をボトムとし、その後穏やかな回復傾向にあり3000億円台にまで回復すると期待されていた。しかし平成9年1月頃より再び下降傾向に転じ、平成9年2617億円（対前年比10・8％減）、平成10年2346億円（対前年比10・4％減）、平成11年2035億円（対前年比13・3％減）、平成12年1982億円（対前年比2・6％減）平成13年1871億円（対前年比5・6％減）と5年連続で減少となった。これは、国内景気の落ち込みによる民間設備投資の抑制等によるものである。電気測定器のように、極端な増減は少ないが今後は景気の回復とともに穏やかな回復が見込める。
放射線測定器▽平成9年に150億円を割り込む結果となった。更に平成10年は電力会社のコスト節減や計画の先送りなどにより117億円にまで生産額が減少。その後平成11年は145億円（対前年比24・5％増）、平成12年146億円（対前年比0・5％増）、平成13年157億円（対前年比7・3％増）と3年連続で増加となった、これは原子力発電所の建設等が影響しているためである。
公害計測器▽平成13年259億円（対前年比4・5％増）。大気汚染計測器75億円（対前年比11・7％増）、水質汚濁計測器92億円（対前年比2・8％増）、騒音振動計測器、13億円（対前年比13・6％減）、自動車用公害測定機器78億円（対前年比4・0％増）と騒音振動計測器を除く3種が増加した結果となった。
