技術開発事業として情報通信技術の活用に関する調査研究事業など
藤原菊男会長、沼田智秀、宮下茂、加島淳一郎の３副会長ら主要役員を再選
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（社）日本計量機器工業連合会は５月２２日午後、東京都千代田区の東京會舘で第３０回通常総会を開き新年度事業計画等を策定するとともに、任期満了に伴う役員改選を行い藤原菊男会長、沼田智秀、宮下茂、加島淳一郎の３副会長ら主要役員を再選した。
総会付議事項
（社）日本計量機器工業連合会は５月２２日(水)午後１時３０分から、東京都千代田区の東京會舘で第３０回通常総会を開いた。総会付議事項は ①平成１３年度事業報告承認 ②同決算報告承認 ③平成１４年度事業計画案決定 ④同収支予算案決定 ⑤任期満了にともなう役員改選の５議題。藤原菊男会長がぎちょうになって順次各議題を審議、①②③④の議案はいずれも原案通り承認・可決した。また⑤の任期満了にともなう役員改選の結果、藤原菊男会長、沼田智秀、宮下茂、加島淳一郎の３副会長ら主要役員を再選した。終了は午後３時１５分。
基本的な考え
同会は事業推進の基本的な考えとして、①次世代の情報通信の担い手である移動通信機器（携帯電話など）と計量計測機器との結合、および通信ネットワークに対応した計量計測機器の技術基準の標準化への取り組み、②業界に大きな影響を及ぼす国際勧告、規格の策定や対応への積極的な取り組み。③新規需要の開拓を目指し、展示会、新製品・技術のデータベースを充実させ、計量計測機器の情報発信源としての役割を推進する取り組み、④環境循環型社会に向けて地球環境に負荷を与えない製品づくりを目指すために必要な環境対応型形容計測機器製造指針の策定への取り組み、⑤会員増強推進への取り組み、の５課題を据えている。
事業の実際は、技術開発事業、規格作成・普及事業、需要開発事業、高度化事業調査研究事業、国際交流事業、行政施策協力事業、情報収集・提供事業、創立５０周年事業、業務活動などである。
ＩＴと計量機開発
技術開発事業のうち注目されるのは、情報通信技術の活用に関する調査研究事業である。これは携帯電話技術関連産業が２１世紀には情報通信の担い手として発展することが予測されることから、前年度はＩＴ（情報技術）と計量機器の結合に関して、引き続いて通信ネットワーク化の発展方向を見極め、計量計測機器の技術基準・標準化などについて調査し、計量計測システムの発展に資するというもの。
規格作成事業
規格作成・普及事業としては、①国際法定計量機関（ＯＩＭＬ）勧告の調査および審議（受託事業）および規格策定への参画、②ＩＳＯ／ＴＣ２８／ＳＣ２＆３（石油製品の動的および静的計測）、ＴＣ／３０ＳＣ７（水道メータ）、ＳＣ５／ＷＧ３／４（質量流量計）など、ＩＳＯから出される草案に対して国内意見をとりまとめ日本意見を規格に反映させる、ほか。
第４４回計量機器事業振興功労者顕彰
（社）日本計量機器工業連合会は５月２２日午後３時３０分から、第３０回通常総会に連動して、第４４回計量機器事業計画振興功労者顕彰の授賞式を挙行した。受賞者は足立光一氏（エスペック（株））ら４６名で藤原菊男会長から表彰状と記念品が一人ひとりに手渡された。来賓祝辞のあと受賞者代表高田昇氏（（株）タツノ・メカトロニクス）が謝辞を述べて午後４時に式を閉じた。（受賞者氏名は次号以下）
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