６月の製造業稼働率指数は３カ月ぶりに下落、７月の倒産件数は戦後最悪
内閣府が８月１６日発表した景気動向指数（ＤＩ）の改定値によると、景気の現状を示す一致指数は、速報段階の７７・８％が８０％に上方修正され、景気判断の分かれ目である５０％を５カ月連続で上回った。景気の先行きを示す先行指数も速報値の７０％が７２・７％に上方修正され６カ月連続で５０％を上回った。一方、７月の企業倒産（負債１０００万円以上）件数は１８１４件（前年同月比１５・８％増）と、９８年の１７１０件を上回り、７月としては戦後最悪を記録した。好材料も増えてきているが、先行きの不透明感は払拭されておらず楽観は許されない状況だ。
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Ｖ字回復は揺るがない
みずほ総合研究所は、８月１５日に公表した「円高はどの程度心配なのか」と題するリポートで、為替変動が輸出数量に与える影響のタイムラグや交易条件と円高の関係を踏まえれば、現状の為替円高を受けても、２００２年度製造業収益のＶ字回復は揺るがない、としている。
今年上半期の国際収支速報（８月１２日）は、経常収支の黒字額は、前年同期比５１・９％増の７兆９２７５億円となり、４半期ぶりに黒字幅を拡大した。輸出がアジア向けで増えている。
６月の鉱工業生産動向（８月１４日、経産省）では、製造工業の稼働率指数は前月比１・０％低い９３・７と、３カ月ぶりに下落している。ただし、４−６月をならしてみた稼働率は前期比＋３・２％と上昇し、これで２四半期連続の上昇となった。生産能力指数は９３・５と、前月比０・２％低下、８９年９月以来、約１３年ぶりの低水準になった。
全国４０１の商工会議所が実施した７月ヒアリングは、全産業合計の景況判断指数（前年同月比ベース）は、マイナス４８・９となった。先行きの不透明感を訴える声が寄せられている。
８月３０日発表の新方式による４〜６月期のGDP（国内総生産）が注目される。
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