■　第２８回関東甲信越地区計量士連絡協議会（9月26日開催）　参加者９０名

基準分銅の公差が検査対象はかりよりも大きい法令の不備明らかになり解決策求める議案提出

　計量士の東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、新潟、長野、山梨、茨城の10都県支部あるいは県協会部会が合同して開く第28回関東甲信越地区計量士連絡協議会が９月26日、茨城県北茨城市の五浦観光ホテル別館大観荘で開かれた。参加者は来賓等をあわせて90名。提出された協議議題は６題で、このうち計量法に関係して差し迫った案件として、「基準分銅の公差が検査対象はかりよりも大きい」という法令不備の是正を求める議案が提出され、行政当局に対してＯＩＭＬ　Ｒ１１１の国際勧告に整合させることで解決するよう要望が出された。また同じブロック内で計量協会の協議会と計量士の協議会が別個に開かれているものを一度で済ますことができるようにという持ち越し事案に対しては、双方が納得する望ましい方法を見出せるならば合同的な開催になってもよろしい、という結論を出した。

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１級の非自動はかりの使用中検査に係る事案

　１級の非自動はかりの使用中検査に係る事案　「基準分銅の公差が検査対象はかりよりも大きい」という法令不備の是正を求める議案は東京計量士会から提案された。

　桑山重光氏が提案説明を行い、「精度等級１級の一部非自動はかりの検定（使用中検査）において、現行基準分銅の器差が検定対象非自動はかりの検定公差より大きいため、検定を実施しても合否判定ができない」ことを指摘、このことを解決するため次の２件を要望した。

1. 検定および使用中検査にＪＣＳＳ校正ラボで校正された分銅（校正値、不確かさ付き）を使用すること（平成13年４月１日基準器検査の合格条件が改正され、分銅の器差検査についてはＪＣＳＳ認定事業者で対応可能になった）。

2. 分銅の基準器検査規則をＯＩＭＬ　Ｒ１１１の国際勧告に整合させること。

計量協会と計量士の協議会の統合

　計量協会と計量士の協議会の統合　中央の計量関係団体のうち日本計量協会、計量管理協会、日本計量士会の３団体が統合し１つの団体になったことから、これまで関東甲信越地区の10都県計量協会と計量士会（部会）が分離して別個に協議会を開催しつづけるべきか、合同的な形式で一つになって開催するのがいいことかどうかで、ここ２年ほど二つの協議会でそれぞれに議論をしてきた。

　この事案が今回は神奈川県計量協会から提案され、西岳俊樹氏が趣旨を説明した。同県からは、二つの協議会を同じ日に開いて分科会方式にするなど運営方法を工夫していくのが良いのではないか、という提案が出された。

　この案件の議論は沸騰した。多くの県は賛成の意向を示していたが、開催方法が完全に統合された１本化開催か、同じ日に開催し分離してそれぞれに協議会を開くのか、といったことで堂々巡りをし、意見の集約にまごついた。

　栃木県の伊藤誠支部長が「絶対的に大きな組織である東京がどう考えるかですべてが決まる。東京が態度をはっきりさせよ」と、県議会議長経験者そのものの迫力で、東京都の明白な意思表示を求めた。この言葉に刺激された白石清東京支部長は、負けずとばかり大きな声で「協議会の完全な１本化ということになると、それぞれの都県の計量士会の組織事情があるからここでは結論は出せない。同じ日に協議会を開くことはいい。開催方法をどうするかは互いの組織で詰めるべきことだ」と述べた。

　この案件は、相手方の協議会がどのような方向をとるかといったことがあるため、この場では、相手方の意向次第で同じ日に合同的な開催をする運びになるならそれでいい、細部は互いの組織が事情を出し合って詰めていく、ということで会場の合意が形成された。

　ただし、次回開催県は事態の推移とは別に決めておかなければならないため、順番にしたがって新潟県に決まった。

その他の提出議案

1. 各種講習会の積極的開催

2. 電子文書での業務報告

3. 本部検査事業との連携

4. 適管制度の育成発展