計量士協議会と1・2年後の合同開催を決議
関東甲信越の計量協会および計量連合会を会員として組織されている関東甲信越計量協会連絡協議会の第45回会議が10月３日午後、松本市の美ヶ原温泉ホテル「翔峰」で長野県計量連合会の当番によって開かれた。参加者は会員、来賓あわせて１56名。中心的に協議された議題は、同連絡協議会と同じ地区ブロックの計量士協議会の同時・合同開催に関する事案で、この案件は２年ほど前から同じ議題で議論されてきていた。今回の協議会では同時・合同開催については会員の10都県とも賛意を表明し、実施は1年ないし2年後を目処にすることとして協議会を独自に組織して、相手方の計量士連絡協議会と話し合いを進めていくことになった。
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2つの協議会が合同開催を決議
２つの協議会が合同開催を決議 関東甲信越計量協会連絡協議会は東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城、新潟、長野、山梨の10都県の計量協会（長野は計量連合会）で組織されている地区ブロック単位の組織。昭和38年12月30日に会則を定めて協議会を発足させ、各都県持ち回りの輪番制で年1度の協議会を開いてきた。協議対象は計量に関する諸問題とし、意見交換のうえ必要な事項については関係方面に上申して問題の解決に資することとしている。
関東甲信越の地区ブロック単位の計量協会組織と計量士会組織が、別個に類似の議題を協議している現状は、日本計量振興協会のもとに日本計量協会、日本計量士会、計量管理協会が統合・一本化されている状況に矛盾すること、また議題に共通性があり、また2つ協議会に参加する人がそこそこ居ることから同時・合同開催を希望する意見が強まってきていた。
この協議会に先だち９月26日に茨城県で開かれた第28回関東甲信越計量士連絡協議会では、同時・合同開催に関する議題が協議され、各県ともその方向が望ましいとし、計量協会協議会が同じ意向でいるならば、合同開催めざして互いの組織が協議して細部を詰めていくことを決めている。
1〜2年後には合同開催に
10月４日に開かれた関東甲信越計量協会連絡協議会「松本会議」の合同開催推進決議によって、今後同地区ブロック内の計量協会と計量士会の連絡協議会の合同開催は、1年後あるいは2年後に実現のために、計量協会側はそのための委員会を組織して具体化のために動き出す。他方、計量士会の側は「松本会議」の決議に対応して、必要な動きをとっていくことになる。
計量協会関係の組織と計量士および計量管理関係の組織が別個に地区ブロック会議を開いていたものを一本化開催にした先例として、中部地区の会議がある。ここでは別個に開催していたときに集まった人数は単純には合計人数とはならず、また合同開催であることから協議時間も同じ、したがってそれぞれの組織に関連した議題の協議時間は半分になった。協議会の目的の1つである地区ブロック内会員の親睦という目的は、合同開催でも従来同様に達成されるように思われるが、計量士会関係の会員には計量士だけで集まりたいという思いは残っているように見受けられる。
議題の選定、協議の方法など会議の持ち方を会員の欲求に適合させないと、中部地区のように2つの協議会を足して1つにしてみたものの、参加人数は半減、協議議題と協議時間は半分という事態を招来することになる。それぞれの協議会組織の会議参加者が元気づき、内外共に意義ある協議会につくりあげていくために関係者には慎重かつ渾身の努力が要求される。
ほか2つの提案議題
関東甲信越計量協会連絡協議会「松本会議」には、ほかに神奈川県計量協会から2つの議案が提出された。
その1つは、関東甲信越ブロックのこの地区組織を、日本計量振興協会（日計振）の下部組織として位置づけていく日計振構想の実現のための委員会を組織すること。その組織では法令研究、計量士、計量管理、事業育成、情報など具体的な案件を協議できることが望ましい。という議案。
この提案に東京と埼玉が賛意を表明、議長は提案者の意向どおり概ね2年間で結論を出すことでどうか、とはかって会場の了解を得た。
もう1つは、適正計量管理事業所所有の基準器の検査受験が、計量士の氏名によってなされなければならない規定になっている現行計量法令を事業所会社の代表者でもいいように改正することが、同制度の振興と推進の意味からも望ましいので関係行政機関に改善を求めてはどうか、という議案。
議長は文書で関係行政機関にお願いすることでどうか、と会場の意思をはかり賛意を得て結論とした。
