（株）日本計量機器工業連合会（藤原菊男会長）は、平成14年10月1日から25日の間、同会の法人会員114社を対象に、「景気・業況・施策等に対する意見調査」を行った。このうち69社（回答率60・5％）からの回答をもとに同会では、報告書を作成した。全体として、景気低迷・先行き不透明なことから、景気・業況について依然厳しい状況で推移するとした見方が多い結果となった。しかし、厳しい経営状況のなかでも4月から9月の実績では「悪い」とする回答がわずかだが減少、「良い」とする回答が上昇し、前向きな見方もみられる。
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当面の景気動向と回復時期
当面（今秋から来春にかけて）の景気動向について、「ほぼ現状で推移する」が64％を占め、これに「徐々に悪化する」が22％、「更に悪化する」が10％あり厳しい見方をしている。
先行き６ヶ月後の見通しとしては、公共投資、住宅投資、個人消費は横ばいもしくは不振、民間設備投資は不振とする見方が多く、依然厳しさが続いている。また、雇用・所得、製品価格、土地価格は低下、株価は横ばいもしくは低下、輸出は横ばい、輸入は横ばいから増加傾向、為替レートは横ばいもしくは円安傾向、金利は横ばいから上昇傾向にあるとしている。更に、金融機関等の不良債権問題は、停滞もしくは悪化、規制緩和等の構造改革は停滞もしくは鈍化するとしている。
我が国の景気回復時期については、前回調査では回答者の約60％が平成１５年６月頃までとしていたが、今回調査では、約半数の回答者は平成１５年１０月〜１６年６月としており、更に、20％の回答者は平成１７年１月以降と厳しい見方をしている。
会員各社の業況
会員各社の業況について、平成14年４月〜９月実績は、「悪い」「やや悪い」「非常に悪い」が合せて58％と前回調査の69％より若干改善を見せている。平成１４年１０月〜平成１５年３月の予想ではこれが45％に低下し、また、「良い」「やや良い」が同実績の14％から24％に上昇。更に平成15年4月〜9月にはこれが30％と予想している。依然厳しい経営環境の中ではあるが、各社の前向きな見方が伺われる。
生産・売上高については、同実績は前期と比較して「減少」が56％と半数以上を占めているものの、「増加」するも22％あり、全体として前回調査より改善傾向が見られ、平成１４年１０月〜平成１５年３月見通しではこれが30％とさらに改善が見込めるとしている。
収益状況について
同実績は「好転」しているとするが23％と前回調査に比べ大幅に増え、「悪化」も67％から43％に減少するなど回復の傾向が見られる。
会員企業の来年度設備投資計画については、「今年度と同規模」とするが45％、「実施するかどうかは未定」19％、「今年度に比べ減額する」が17％で、「実施を見送る」は7％であった。
また、会員企業の雇用現況は、「事務部門」で充足（適正）が67％ある一方、過剰が26％ある。「営業部門」は充足（適正）が52％、不足が38％であったが、不足とする回答が前回調査に比し高くなっている。「技術・開発部門」は充足（適正）が46％、一方、不足も48％となっており、「現業部門」は充足（適正）であるとする回答が67％と前回調査より15％ほど高くなっている。大旨、各社の雇用状況は事務部門と現業部門に過剰感があるものの改善傾向にあり、営業部門、技術・開発部門では不足感が増す傾向にある。さらに採用計画（全体）については、「今春と同等」とするが46％と最も多く、「採用を見送る」27％、「今春より減少させる」は17％であった。
当面の経営重点課題と施策
「受注・売上げの不振」「営業・マーケティングの強化」が最も多く16％を占め、次いで「人件費抑制・削減」「研究開発体制の充実・強化」8％、「事業の再構築（リストラ）」7％と続いている。
この中で国に期待する主な施策については、「法人税の一段の下げ」が17％と最も多く、次いで「金融機関体質の健全化」14％、「公共投資の拡大」13％、「規制緩和の推進・見直し」12％、「行財政改革の実施」11％と続いている。
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