■　　　ＣＩＬＭ日本開催に期待　　

　本年11月、各国に関わる計量に関する強制的な規制の調整・統合や国際的な技術基準などを調整する国際法定計量機関（ＯＩＭＬ）の執行機関である国際法定計量委員会（ＣＩＭＬ）が京都で開催される。

　ＣＩＭＬが日本で開催されるのは、１９６１年に日本がＯＩＭＬに加盟して以来初めてである。今回は国際地域機関であるアジア太平洋法定計量フォーラム（ＡＰＬＭＦ）の総会もあわせて開催される予定である。

　ＯＩＭＬは国際的な技術基準等を定める国際勧告を出している。経済や世界貿易の発展のなかで、制度や技術に関する障壁をなくすために、各国の法的規制の合理化、整合化が強く求められており、技術革新へのすばやい対応も求められている。政府は同勧告に基づく、計量法の技術基準や制度の国際整合化を推し進めている。

　欧州の「計量器に関する欧州理事会指令（ＭＩＤ）」の採択に向けた動きもにらみつつ、日本はこれまで以上にＯＩＭＬ国際勧告の作成過程において日本の考え方を反映させることが重要になってきている。型式承認試験結果の相互受け入れの取り組みなどが、京都会議でも検討されると見られており、日本の主導的役割が期待されている。

　2003年1月1日（2473号）

■　「計量標準100周年」関係イベント

▽計量標準１００周年第１回記念シンポジウム＝２００３年３月５日（水）、産総研つくばセンター共用講堂大講堂

▽計量標準１００周年第２回記念シンポジウム＝２００３年５月２０日（火）10時〜16時、経団連会館14階経団連ホール

▽計量標準１００周年記念式典＝２００３年５月２０日（火）16時〜17時、経団連会館14階経団連ホール

▽計量標準100周年記念祝賀会＝２００３年５月20日（火）17時15分〜19時、経団連会館12階ダイヤモンドホール

▽ＮＭＩＪ一般公開＝２００３年5月21日（水）、産総研つくばセンター

　2003年1月1日（2473号）

■　計量標準関係業務は「計量標準総合ｾﾝﾀｰ（NMIJ）」が担う

　中央度量衡器検定所の設立から今年で1世紀を経たことになる。2001年（平成13年）4月1日から日本の国家計量機関は、旧工業技術院研究所が再編された独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）になった。これまでの計量研究所、電子技術総合研究所、物質工学工業技術研究所の標準関係業務は産総研の「計量標準総合センター（NMIJ）」に統合されている。NMIJは物理標準と化学標準のすべての分野と法定計量をカバーする国家計量機関として位置づけられている。計量標準総合センター（NMIJ）を中核として物理、電気、化学の計量標準業務を一体的・総合的に実施する体制になった。産業界や国際的な要請に応えて計量標準関係業務を担う、計量標準総合センターへの期待は大きい。

　2003年1月1日（2473号）

■　計量標準100周年の沿革

１８８５年（明治１８年）：メートル条約加盟。
１８８９年（明治２２年）：キログラム原器（��6）受領
１９０３年（明治３６年）：中央度量衡器検定所開設。
１９１３年（大正0２年）：中央度量衡検定所と改称。
１９５２年（昭和２７年）：中央計量検定所と改称。
１９６１年（昭和３６年）：計量研究所と改称。
２００１年（平成１３年）：独立行政法人産業技術総合。研究所と改称。現在に至る。
２００３年（平成１５年）：計量標準１００周年

　2003年1月1日（2473号）

■　地域計量機関の役割重要に

　法定計量がカバーする領域は広がっている。従来領域では規制緩和等で減っているが、一方、食品の安全や生命・身体の安全に関わる領域など新たな課題が出てきている。そのなかで、ＡＰＬＭＦのような地域計量機関は、ＯＩＬＭと相互に役割を補完するものとして、また、より地域の独自性を考慮した細やかな活動ができる機関として、たとえば２００１年、２００２年に実施された「米の水分計測の信頼性確保」のためのプロジェクトなど、発展途上国などから大きな期待が表明されている。（次号掲載予定の大岩彰議長あいさつ参照）

　アジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）は、アジア太平洋地域内の各経済圏の利益のために地域内及び他の地域間の法定計量の調和を実現することを目的として活動している。昨年からＡＰＬＭＦの議長（大岩彰議長）および事務局を日本が担当している。

　今年はAPLMF総会が京都で開催される。これに関連してAPLMFシンポジウムとCIML会議が、相前後して同じ会場（京都国際会議場）で開催される。シンポジウムは「法定計量におけるトレーサビリティ」がテーマ。APLMFのURLは、http://www.aplmf.org/。